ダイナパック Research Memo（8）：次期中計では成長戦略の継続に加えAI活用による収益性向上を目指す意向

*14:38JST ダイナパック Research Memo（8）：次期中計では成長戦略の継続に加えAI活用による収益性向上を目指す意向
■中期経営計画

4. 次期中期経営計画の方向性
ダイナパック<3947>の2027年12月期からスタートする次期中期経営計画については、2027年2月に開示予定の2026年12月期決算とあわせて発表する予定にしている。現在、策定作業を進めている段階だが、方向性としては企業パーパスに基づいた事業戦略の推進やM&A戦略、原価低減施策の継続に加えて、ここ最近の大きな技術進化を見せているAIを全社的に利活用することで、収益性を高めながら持続的成長を目指す方針である。

製造部門だけでなく物流や営業、バックオフィスを含めてAIを積極活用することで生産性の一段の向上に取り組んでいく。このため、2027年秋の完成を予定していた同社の新基幹システムについても、新たにAI機能を実装していくための追加の開発工数が加わることで、完成時期が予定よりもやや延伸する見通しとなっている。



■株主還元策
2026年12月期の1株当たり配当金は90.0円と4期連続の増配へ
同社は株主還元方針として、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質強化のために内部留保を高めつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としている。2026年12月期の1株当たり配当金は業績上方修正を発表したのに伴い、従来予想から10.0円上積みとなる90.0円（連結配当性向25.8%）とし、4期連続の増配とする予定である。現状、PBRが0.5倍程度と1倍を大きく下回っていることから、次期中期経営計画では株主還元の強化もテーマの1つになってくると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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