Ｊトラスト Research Memo（5）：日本金融事業、韓国金融事業及び不動産事業が好業績をけん引（2）

*11:05JST Ｊトラスト Research Memo（5）：日本金融事業、韓国金融事業及び不動産事業が好業績をけん引（2）
■業績動向

2. 事業セグメント別動向の続き
（3） 東南アジア金融事業
Jトラスト<8508>の営業収益は20,339百万円（前年同期比12.6%減）、営業利益は1,284百万円（同17.8%減）となった。銀行業における貸出金利息収益の減少等を受け、減収減益となった。中間期の営業利益は、計画値である13億円の損失に対し、黒字での着地となった。これは、前期に計上した引当金の戻し入れが発生したことで、貸倒関連費用が予算を下回る水準で推移したことなどが主因である。下期については、インドネシアにおける急激な政策金利の上昇に伴う調達コストの増加や地政学リスクの影響等を踏まえて、期初予想どおりに営業損失の見通しを据え置いている。

インドネシアの金融事業は、銀行業とサービサー事業の合算によって損失を回避し、営業利益は2億円となった。Jトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）では、2026年6月末の貸出残高は2,662億円で、前年同期末比では横ばい水準であった。不良債権比率（ネット）は1.78%と低水準である。自己資本比率の維持とマクロ経済情勢の変化を総合的に勘案し、貸出残高の規模及びポートフォリオの構成をコントロールしている。営業収益については、優良顧客層の開拓を目的とした低利融資の実行により、平均貸出金利が低下したことが響き、前年同期比で減収となった。利益面においては、米国による関税措置に伴う景気後退の影響に加え、当局の指導に基づく厳格な基準での貸倒引当金の積み増しが重なり、営業利益は大幅な減益となった。足元の経済環境の不透明感や規制強化によるコスト増は、今後も継続的な利益圧迫要因となる可能性が高い。

カンボジアでは、銀行事業の貢献により、営業収益は70億円、営業利益は10億円を計上した。Jトラストロイヤル銀行（J Trust Royal Bank Plc.）の2026年6月末における貸出残高は1,464億円で、減少傾向で推移した。不良債権比率（ネット）は1.38%の低水準にとどまる。2026年から適用されたカンボジア中央銀行による自己資本比率規制を遵守すべく、体制構築に向けた貸出残高とポートフォリオの再編を進めている。タイとの国境紛争は鎮静化に向かっているものの、規制や経済停滞の影響が続くと見られる。

（4） 不動産事業
営業収益は9,247百万円（前年同期比41.3%増）、営業利益は1,067百万円（前年同期は6百万円の損失）となった。新築分譲マンションの販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加した。また、事業用資産の売却は営業収益には計上されないものの、固定資産売却益の計上が営業利益に寄与し、大幅な増益となった。不動産事業は、不動産開発・売買・運用・管理を担うJグランドを中核とし、分譲マンション事業を展開する（株）グローベルス、賃貸管理を専門とする（株）ライブレント、及び家賃保証を担うグランド保証（株）の傘下3社を含む計4社で構成され、総合不動産事業としてさらなる飛躍を目指している。

（5） 投資事業
営業収益は58百万円（前年同期比39.8%減）、営業損失は473百万円（前年同期は39百万円の損失）となった。営業損失は、訴訟費用の増加に伴うものだ。今後も係争中のGroup Lease Public Company Limited（以下、Group Lease PCL）及び経営陣から、損害賠償金の回収に努める方針だ。当該金銭債権に対しては既に全額貸倒引当金を計上しており、将来の回収金はその他の収益に計上される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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