TDSE Research Memo（4）：2029年3月期に売上高38～43億円を目指す

*11:04JST TDSE Research Memo（4）：2029年3月期に売上高38～43億円を目指す
■TDSE<7046>の中期経営計画

1. ロードマップと目標値
急速な普及で汎用LLMによる差別化が困難となるなか、生成AIやAIエージェントに対するニーズが高まるとともに、オンプレミスとオープンのバランスを図る顧客が増えてきた。この結果、国内AI市場は中期的に倍増、なかでも生成AIとAIエージェントはより急速に拡大すると言われている。一方、生成AIネイティブ企業の新規参入が増えていることもあり、「実装できるパートナー」として差別化が求められる時代になってきたとも言える。こうした外部環境変化を追い風にするため、同社は新中期経営計画「SHIFT2028（2027年3月期～2029年3月期）」を策定し、独自の強みを生かして成長加速を目指している。

新中期経営計画では、2027年3月期は、営業と技術両面での構造改革、ストック型収益源の準備、生成AIエージェントのビジネス基盤構築を進め、会社としての「設計図」を作り直す計画である。2028年3月期は、構造改革による提案力強化、ストック型収益の拡大、テンプレートの量産などに向け体制を整え、成長に踏み出す。2029年3月期は、営業面と技術面から成果を積み上げて成長を加速し、企業価値の向上につなげる。その結果として、最終年度の2029年3月期に、KGIとして売上高38～43億円（2026年3月期30億円）、営業利益率8%（同7.1%）、KPIとして生成AIエージェント売上比率60%（同30%）、ストック型売上比率30%（同20%）を目指している。


営業と技術の両面で成長戦略を推進

2. 成長戦略
中期経営計画の達成へ向け、営業領域では、生成AIの提案力を底上げすべく、技術との連携強化を継続するとともに、テーマ別標準提案資料の整備、担当者間の生成AI・AIエージェント活用提案の連携、顧客視点に沿った支援へのアップデートなどを行う。加えて、顧客経営層や決裁者との接点を増やし継続的なリレーションを構築すべく、CS調査の定期的実施による重要顧客のニーズ把握、価値ある提案に向けた顧客ごとのアカウントプランの整備・設定、アライアンスパートナーと共同で営業する仕組み構築を進める。成果につながる最適な提案のためには、顧客のLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）最大化へ向け、業務・経営課題にマーケットインした価値提案型営業へ転換し、生成AIトレーニングやアセスメント、AI基盤構築、AIエージェント構築、技術伴走などによる複合提案を図る。また、導入後のリピートに向けた施策の確立、成功事例や提案テンプレートの横展開などにより、高効率の営業活動を目指す。こうした営業戦略を成功させるため、経営層による案件管理とKPIモニタリング、生成AI起点のプロダクトとコンサルティングを連動させたハイブリッド型営業の定着、会議による定期的な戦術見直しなども実施する。

技術領域では、コンサルティング領域における生成AI活用案件の本格拡大、人材ポートフォリオの継続的拡充と職種体系の再設計、収益モデルの多様化と継続的収益基盤の強化という3つのテーマを推進する。このため、旧コンサルティング事業と旧AIエージェント事業を統合し、生成AIビジネスを一体で推進できる体制へ移行した。また、Difyを中核にMicrosoft Copilot Studioなど他社主要基盤への対応を広げるとともに共通の技術基盤を整備し、大型案件の継続的な獲得を目指す。さらに、ハードウェアやデータ整備から生成AI活用までを一気通貫で提案・支援できる稀少なポジションを生かす。大手顧客との関係を一層強化し決裁層の信頼を深め、AI投資の構想段階から業務実装まで幅広くサポートするパートナーポジションを確立する。また業務特化型AIエージェントの開発によって「受託・準委任」から「API・ライセンス・SaaS」へと段階的に収益を多様化し、併せてAIエージェントの新たな収益モデルも立ち上げ、ストック型収益の拡大を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



＜HN＞