タイミー Research Memo（2）：「スキマバイト」市場の先駆者。M&Aなども活用し周辺人材サービスに進出

*11:02JST タイミー Research Memo（2）：「スキマバイト」市場の先駆者。M&Aなども活用し周辺人材サービスに進出
■会社概要

1. 会社概要
タイミー<215A>は、日本における「スキマバイト」（スポットワーク）市場の先駆者であり、サービス利用率・求人掲載数において業界首位の企業である。同社は「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに掲げ、「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションとして事業を展開している。「タイミー」提供開始後の初年度の実績となった2019年10月期に83百万円だった売上高が、2026年4月期（6ヶ月）に21,006百万円まで急成長したベンチャー企業である。

創業以来、同社の代表取締役を務めるのは小川嶺（おがわりょう）氏である。小川氏が学生時代のアルバイト経験から着想を得た、履歴書及び面接を不要とし、給与の即日入金を可能とするプラットフォームモデルを軸に、2018年8月より「タイミー」のサービス提供を開始した。

2019年10月期には、総額23億円の資金調達を実施した。これを原資としたテレビCM中心の積極的なマーケティング活動が、その後の急成長の端緒となった。その後も2020年10月期に6億円、2021年10月期には40億円と継続して資金調達を行い、全国への拠点展開と営業組織の拡充を推進したことで、クライアント数は順調に増加した。

プラットフォームの拡大においては、物流・小売・飲食の各業界に強固なネットワークを持つ事業会社からの出資を受けたことが、クライアント基盤の安定的な成長に寄与した。2024年7月には、東京証券取引所グロース市場へ上場した。また、2025年8月には、物流倉庫領域の請負業務に強みを持つスキマワークス（株）の全株式を取得し、連結子会社化した（現 （株）タイミーソリューションズ）。現在では、スポットワークとの相乗効果のある短期から長期の非正規雇用向けソリューション、正社員雇用向けのソリューション「タイミーキャリアプラス」が整い、顧客企業やワーカーのニーズに応えている。

2. 市場動向とシェア
スポットワーク市場は、「タイミー」の浸透とともに急速に拡大を続けている。同社が公表した市場機会の推計によれば、スポットワーク領域の潜在市場規模は2025年度に526億円、2030年度には1,180億円（CAGR18%）に上ると予測されている。同社の直近の年間売上高億円388億円（2025年5月～2026年4月）であり、当該市場における主要なシェアを占めている。

特筆すべきは、同社がターゲットとする「既存人材サービス市場」の規模である。人材派遣市場（9,408億円）、求人広告市場（2,150億円）、人材紹介市場（8,442億円）の合計は約2兆円に達し、スポットワーク市場は依然としてこれら既存領域（主に非正規雇用）への侵食・代替の途上にある。各業界における慢性的な労働力不足を背景に、単発・短期の労働力活用は、従来の求人・派遣モデルに代わる新たなインフラとして定着しつつある。また、生活コストの上昇や社会情勢の先行き不透明感を背景に、収入を増やすため空いた時間に仕事をするスポットワーカー側の事情も市場の成長ドライバーとなっている。なお同社は、非正規雇用市場に対しては「タイミー」及び多様な付加ソリューション（受入負荷軽減プロジェクト、長期アルバイト採用サポート機能など）、正規雇用市場に対しては「タイミーキャリアプラス」で市場を開拓している。

競争環境においては、同社はサービス利用率及び求人掲載数において業界首位のポジションを保持している。マーケットシェア推計においても、2位以下の競合企業と比較して独占的なシェアを維持しており、先行者利益に伴う高い認知度と、求人掲載数及びワーカー数の拡大がもたらすネットワーク効果が参入障壁として機能している。活発であった新規参入が一巡し、淘汰が進む局面においても、既存の人材サービス予算を吸収する形でさらにシェアを拡大させる蓋然性が高い。

3. 人材関連業界での業績ベンチマーク
同社は人材関連業界の主要上場企業の中でも、高い成長性と収益性を示している。直近決算において、業界上場5社と比較すると、成長性（増収率27.6%）、収益性（売上高営業利益率（ROS）18.1%）において上位に位置している。

具体的には、他社の増収率がA社の12.6%からE社のマイナス10.8%の間で推移するなか、同社は27.6%と高い成長率を示している。また、ROSにおいても他社がマイナス6.5%から17.1%にとどまるなかで同社は18.1%を確保している。一方で、同社のROE（自己資本利益率）は16.0%となった。これは他社の最高値である31.0%を下回るものの、同社は決算期変更に伴う6ヶ月間の変則決算（中間の利益のみ計上）であることを勘案すれば、通期換算ベースで32.0%※、2025年10月期では36.6%と、依然として高い経営効率を維持していると言える。これらの数値は、人材業界におけるスポットワーク分野の市場環境や、同分野における同社のビジネスモデルの優位性を明確に裏付けている。

※ 親会社株主に帰属する当期純利益を2倍とし、算出。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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