ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（4）：MIRAINIモデルで「成長性」「収益性」「安定性」の改善を図る

*11:44JST ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（4）：MIRAINIモデルで「成長性」「収益性」「安定性」の改善を図る
■MIRAINIホールディングス<546A>の今後の事業戦略

1. MIRAINIモデルの確立
同社では、今回の統合において両社のアセット・ノウハウ融合により、持続的な売上成長と高収益化を両立させる「MIRAINIモデル」の確立を目指す。具体的には、「成長性：インド・グローバル」「収益性：ソリューション」「安定性：モビリティ・FA」に注力する。

「成長性」では、インド等を中心としたグローバル展開を加速する。成長著しいインド等のグローバル市場への展開を進めるとともに、オーガニック領域における力強い売上成長をけん引することで、グループ全体の成長を支える考えだ。

「収益性」では、高付加価値ソリューションの拡大・強化を図る。両社が培ってきた“技術系商社”としての提案力を強化し、デバイスからデータ活用までを一気通貫で手掛ける垂直統合型のソリューションを提供する。これにより顧客の課題解決に貢献し、グループの収益性をけん引する。

「安定性」では、トヨタ圏顧客を中心とした強固な基盤を生かす。モビリティ領域やFA領域で培った深い理解と実績を基に、グループ全体を支える安定的な収益基盤を構築する方針である。


多くの有望商品と膨大なインド市場を抱えていることが強み

2. 事業ポートフォリオマネジメント
事業ポートフォリオを「成長性、収益性、安定性」の視点からマネジメントする。それぞれをけん引する事業要素と役割を明確化し、「MIRAINIモデル」の定着・拡大を目指す。具体的には「デバイス（モビリティ）」と「システムソリューション」で成長と収益性改善を目指す。さらにデバイスでは「インド」と「産業向けデバイス」に注力する。

「インド」は成長ドライバーと位置付け、規模・収益性を拡大する。「デバイス（産業他）」では安定性と売上規模拡大を図り、収益性改善でさらなる成長を目指す。「システムソリューション」においては、アセット・ノウハウを結集し、唯一性・収益性を構築する。


デバイスソリューションは2031年3月期に5,100億円を目指す

3. デバイスソリューション事業戦略
事業方針としては、安定収益を確保するための、事業拡大及び統合シナジーを加速させる。売上高目標としては、3,676億円（2025年度実績）から2031年3月期には5,100億円を目指す。

（1） 主要領域の施策
モビリティ領域では、車載半導体市場の成長に伴って事業規模を拡大する。ADAS（先進運転支援システム）や自動運転への取り組みを進めるとともに、燃費・電費の改善に向けたソリューションを提案し、日本で得た知見をASEANなど新たな成長市場へ展開していく。

インド市場では、スマートメータ市場で首位のシェアを維持しながら、EVの二輪・三輪・四輪ビジネスを拡大する。併せて、鉄道やセキュリティといった社会インフラ向けソリューションの提供にも取り組む。

産業領域及び統合シナジーの面では、拠点統合を含めた事業効率化を推進するとともに、サプライチェーンの効率化や営業のDXを進める。さらに、クロスセル・アップセルによって顧客への提案力を高めていく。

（2） デバイスソリューションビジネスの特長（モビリティ領域）
未来のモビリティの進化を支える豊富なソリューションラインナップを揃えている。例としては、「自動運転・安全（ADAS / Safety）」「コックピット・HMI（Cockpit / UX）」「ソフトウェア・データ（Software / Data）」「EV・電力制御（Electrification）」「通信・コネクテッド（Connectivity）」「車載コンピューティング（Compute）」などがある。もう1つの特色は、デバイス開発初期から量産時のサプライチェーンまで、プロセス全体で顧客のニーズや課題解決に貢献できる点だ。具体的には、自社製品やデバイスの知見を生かしたPoC（概念実証）開発、デバイス提案、技術サポートを提供するとともに、顧客の生産を支える安定供給や品質対応を含めたサプライチェーン全体のサービスを提供する。さらに、デバイスを活用するソフト開発支援から検査ソリューションまでを一貫して提供する。

（3） デバイスソリューションビジネスの特長（産業領域）
広範囲な産業領域に向けて、様々なデバイスソリューションを提供できる。具体的には、複写機・デジタルカメラ向けに操作部ユニットや半導体（DRAM/フラッシュ）などを、再生可能エネルギー向けに蓄電池やパワコンを、データセンター・ノートPC向けにストレージ製品（HDD/SSD）やキャパシタを、産業用機器向けに半導体（マイコン/パワーデバイス等）を、それぞれ提供している。さらに、企画段階から品質対応まで、デバイス提案、技術サポート、サプライチェーンの各面で貢献できる。


インドでのデバイスソリューションは2031年3月期に900億円を目指す

（4） デバイス事業におけるソリューション型事業（インド1）
インド市場において確固たる顧客基盤を確立し、ソリューション開発のリファレンスを提供することで、デバイスの採用拡大につなげるなどにより、売上高を2025年度の350億円から2031年3月期には900億円まで拡大する。具体的には、以下のソリューションを拡大していく。

スマートメーターソリューションでは、インドのスマートメータ搭載部品（データ集中装置、4G LTE NICカード、RFサブギガ）市場でシェア50%以上を維持している。EV二輪車ソリューションでは、インドで初めて独自のEVチャージャーソリューションを開発したほか、EVディスプレイクラスターソリューションを提供し、デバイスの事業拡大、デザインインに貢献する。列車向けソリューションでは、列車内インフォテインメントやセキュリティ（監視カメラ）を提供しており、具体的にはモバイルビデオレコーダー、IPセキュリティカメラ、Wi-Fiアクセスポイント、POEスイッチ＆ルーターなどを手掛ける。

（5） デバイス事業におけるソリューション型事業（インド2）
販売網とローカルの技術力・提案力を掛け合わせ、インド市場でのデザインイン活動を推進する。広範な販売網を生かし、インドのローカル企業やインド進出企業に対してデザインイン活動を進めるとともに、多数のローカル技術者による動作検証済み設計例（リファレンスデザイン）等の開発支援や、ソリューション型の提案を行う。

現在、同社はインドの7地域に10拠点を構え、技術者50名、営業・マーケティング要員210名を擁している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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