ラサ商事 Research Memo（4）：2026年3月期は2期連続の増益となり、中期経営計画の最終年度目標を上回る

*11:04JST ラサ商事 Research Memo（4）：2026年3月期は2期連続の増益となり、中期経営計画の最終年度目標を上回る
■ラサ商事<3023>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の28,201百万円、営業利益で同16.8%増の2,958百万円、経常利益で同13.5%増の3,226百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.4%増の2,378百万円と各利益とも2期連続の増益となり、期初予想を上回って着地した。売上面では環境設備関連の大型案件や化成品関連の需要回復などが主な増収要因となった。また、営業利益面では売上高と同様に環境設備関連の大型案件のほか、産機・建機関連の部品・整備関連需要の好調な推移が主な増益要因となった。営業利益をはじめとする各利益は、既に中期経営計画の最終年度（2028年3月期）の目標値を上回る結果となったが、大型案件獲得による利益押上げ効果が含まれる。


環境設備関連セグメントの大型案件受注が増益に大きく寄与

2. 事業セグメント別動向
全般的に見ると、大型案件が重なった環境設備関連が全体の売上高及び営業利益の拡大をけん引した。また、プラント・設備工事関連の大型案件獲得や化成品関連の一部取り扱い原料の市場価格上昇及び自動車関連での需要回復が売上拡大に寄与したほか、産機・建機関連及び環境設備関連では、部品・整備関連の利益貢献が大きかった。

（1） 資源・金属素材関連
資源・金属素材関連の売上高が前期比1.3%増の5,549百万円となる一方、営業利益は同39.2%減の108百万円となった。売上高に関しては、取扱原料の市場価格下落があったが、輸入原料の需要回復が増収に寄与した。営業利益に関しては、販管費の増加が主な減益要因である。同社はジルコンサンドなどの国内在庫をもって販売していることもあり、人件費や物流費を中心に販管費が増加した。

（2） 産機・建機関連
産機・建機関連の売上高は産機関連の売上減少額が建機関連の売上増加額を上回り、前期比4.1%減の9,990百万円となった。このうち、産機関連の売上高は同6.7%減の8,765百万円となった、民間企業向け各種ポンプ販売及び部品・整備需要は好調だったが、官庁向け汚泥ポンプの販売低調に加えて、前期大口案件の民間企業向け水処理設備の反動減により減収に転じた。一方、建機関連の売上高は同17.0%増の1,225百万円となった。海外向けシールド掘進機の大口案件獲得が主な増収要因である。産機・建機関連の営業利益は、部品・整備関連需要が好調に推移したことにより、同3.6%増の1,581百万円となった。

（3） 環境設備関連
環境設備関連の売上高は前期比66.1%増の3,087百万円となった。下水処理場向けのピストンポンプ本体の輸入販売及び大型整備案件の獲得に加えて、製鉄所向け水砕設備改良工事の完工などが大幅な増収につながった。営業利益は増収効果に加えて、部品・整備関連需要の増加を主因としてほぼ倍増の753百万円となった。

（4） 化成品関連
化成品関連の売上高は自動車関連の需要回復などにより前期比9.0%増の6,718百万円となったが、販管費等のコスト増加もあり、営業利益は前期比横ばいの127百万円にとどまった。

（5） プラント・設備工事関連
プラント・設備工事関連の売上高は大型工事及び定期修繕工事が堅調に推移し、前期比8.6%増の2,595百万円となった。受注段階の案件採算性の検討や、進行中の案件の原価管理を徹底するなどの施策を進めた効果もあり、営業利益は同13.4%増の163百万円となった。

（6） 不動産賃貸関連
不動産賃貸関連の売上高は賃貸ビルの満室維持と賃料見直しにより、前期比1.6%増の259百万円となった。営業利益は租税公課や設備管理費等の増加はあったが、支払手数料や修繕費等の減少もあり、同0.7%増の205百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　古川 聖治）



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