SCREENホールディングス---26年3月期の営業利益は予想上振れ着地、生成AI需要やポストセールス伸長が寄与

*09:48JST SCREENホールディングス---26年3月期の営業利益は予想上振れ着地、生成AI需要やポストセールス伸長が寄与
SCREENホールディングス<7735>は5月13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%減の6,057億48百万円、営業利益が同9.7%減の1,225億22百万円、経常利益が同10.1%減の1,243億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の920億3百万円となった。成長投資に伴う固定費の増加などにより前期比では減収減益となったものの、1月公表の予想に対しては営業利益ベースで上振れ着地を達成した。

売上高は前期比で、AI向け半導体で大規模な投資を続ける台湾大手ファウンドリーや、HBM・DRAMの供給不足を背景に積極投資を行う北米メモリメーカーの台湾工場向けなど、台湾向けの売上が大幅に増加した。

利益上振れの主因は、売上高の8割超を占める半導体製造装置（SPE）セグメントの採算性改善である。パーツ販売やフィールドサービス、モディフィケーション（改造・アップグレード）といったポストセールス収益が年間を通じて右肩上がりに伸長し、特に利益率の高い改造案件が全体の収益性を大きく押し上げた。また、補助金支援により台頭した中国ロジック向けの新規顧客からの高採算ビジネスが寄与し、第4四半期の中国向けの売上構成比は46%に達した。

その他のセグメントも健闘が目立った。ディスプレー製造装置（FT）セグメントは、中国政府の家電買い換え補助金政策や高価格帯でのOLED（有機EL）への移行を背景に、営業利益が前年比約3倍と爆発的に成長した。グラフィックアーツ機器（GA）セグメントは、新機種の販売好調により増収を確保した。米国の10%のベースライン関税影響を約10億円吸収したため減益となったが、関税影響がなければ増収増益だった計算であり、現在は価格転嫁交渉を継続している。プリント基板関連機器（PE）セグメントは、製造の内製化に伴う固定費増加で赤字となったが、ミドル～ハイエンドパッケージ基板向け高精細露光機の投入により第4四半期から売上が上昇しており、3月に発売した初の基板リペア装置への引き合いも含めて回復基調にある。

財務面では、利益の積み上げや、運転資本コントロールの強化が奏功し、通期の営業キャッシュ・フローが927億7百万円と大幅な増加を記録した。競争力の強化および製品付加価値の向上に関しては、今期に入り、4月にプロセス装置を一通り揃えてフロー全体での評価が一気通貫で可能なニューヨーク開発拠点（ATCA）を設立した。同拠点では独自開発だけでなく、アプライドマテリアルズなどとのコラボレーション開発を進め、将来的にはSPＥセグメントの営業利益率をさらに引き上げる体制構築を目指す。また、重要な成長ドライバーであるアドバンスドパッケージ分野において、「レモティア」や「レビーナ」などの投入により、洗浄装置に留まらない領域への拡張を図っている。資本政策については、4月1日に株式分割を実施した。株主還元については現中期経営計画の配当方針として連結配当性向30%以上を維持し、分割前換算の年間配当は293円を予定している。




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