YE DIGITAL---26年2月期は過去最高益を更新、生成AIによる生産性向上と物流DXの回復が牽引

*09:41JST YE DIGITAL---26年2月期は過去最高益を更新、生成AIによる生産性向上と物流DXの回復が牽引
YE DIGITAL<2354>は3月31日、2026年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.6%増の202.63億円、営業利益が同15.6%増の16.28億円、経常利益が同18.5%増の18.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.4%増の12.82億円となり、売上高および各段階利益ともに過去最高を更新した。同社が策定した中期経営計画の初年度として、ビジネスソリューションの堅調な推移とIoTソリューションの伸長により、計画通りの極めて順調な滑り出しとなった。

ビジネスソリューション事業の売上高は前期比0.4%増の159.01億円となった。同事業は全体の売上高の4割強を占める安川電機向け事業のなかで、システム運用管理に加えて、同社が推進するDXプロジェクトの大型案件を着実に遂行したことが、昨年度の通期業績の強固な下支えとなった。

今後のさらなる成長の軸となるIoTソリューション事業の売上高は、前期比6.2%増の43.61億円となった。2024年度下期に発生した品質問題の影響で一時期受注が減少していた物流DX事業を、当年度は計画通りに回復させたことが大きい。倉庫実行システム（WES）である自社製品「MMLogiStation」は、発展途上の市場ながら全体のハンドリングや運用回りの強さが顧客から高く評価されている。また、再発防止のために新設された社長直属の「品質保証本部」が、プロセスのみならず開発の中身にまで踏み込んだプロアクティブなチェック体制を敷いたことで、不採算案件を効果的に抑制し、品質改善と利益率向上に大きく寄与した。

利益面においては、生成AIの最大活用による生産性向上が大きなブレイクスルーとなった。規模の大きいビジネスソリューションのコーディング領域へ下期から本格導入したことで、プログラミング工程の作業工数削減や内製化拡大が進み、2億円を超える利益貢献をもたらした。株主還元では、安定配当の具体化を求める投資家の声に応え、株主資本配当率（DOE）5.0%以上を新たな配当指標として導入し、次期の年間配当金は前期比10.00円増配の30.00円を予定している。中期経営計画の最終年度である2027年度の目標（売上高250億円、営業利益30億円）に向け、物流DXを軸に初年度を計画通り進捗させた同社の動向には今後も大いに注目したい。




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