サイバートラスト Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益。2027年3月期も2ケタ増収増益を予想

*11:01JST サイバートラスト Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益。2027年3月期も2ケタ増収増益を予想
■要約

サイバートラスト<4498>は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展において不可欠となるデジタルトラスト事業を展開している。同社は提供するサービス区分を、トラストサービス及びプラットフォームサービスとしている。国内最長となる電子認証局の運用実績と、国内唯一のLinux OSディストリビューターとして培った高度な技術力、そして高品質なサービスを強みとしており、これらを大手のシステムインテグレーター（SIer）やSaaS事業者、販売代理店等のパートナー企業によるエコシステムを通じて提供している。現在は、ストック収益が積み上がるリカーリングサービスの売上高が全体の約7割を占めるビジネスモデルを構築している。

1. 2026年3月期の連結業績
2026年3月期の連結業績は売上高が前期比12.3%増の8,360百万円、営業利益が同16.0%増の1,649百万円、経常利益が同14.4%増の1,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.1%増の989百万円となった。期初計画（2025年4月23日付）を上回る増収増益で着地し、11期連続の増収及び営業増益を達成した。EBITDAは前期比13.2%増の2,256百万円となり、売上面はトラストサービス、プラットフォームサービスともに増収と好調に推移した。全社ベースのリカーリングサービス売上高は同14.2%増の5,628百万円と拡大し、リカーリングサービス売上高比率は同1.1ポイント上昇して67.3%となった。利益面は人的資本やサービス提供インフラへの投資でコストが増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。この結果、営業利益率は同0.6ポイント上昇して19.7%となった。なお特別損失に本社移転費用などを計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は小幅にとどまった。

2. 2027年3月期連結業績の予想
2027年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.6%増の9,250百万円、営業利益が同12.8%増の1,860百万円、経常利益が同12.6%増の1,867百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%増の1,240百万円、EBITDAが同11.5%増の2,516百万円と、リカーリングサービスの高成長がけん引し、2ケタの増収増益を見込んでいる。営業利益率は20.1%へ上昇する見込みで、同社が当面の目標として掲げていた20%を達成する見通しである。トラストサービス、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、リカーリングサービスの継続的成長に必要な人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.6%増の5,280百万円、プラットフォームサービスが同10.7%増の3,970百万円としている。同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で引き続き好業績が期待できると弊社では考えている。

3. 成長戦略
同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上高）拡大を加速することにより、持続的な成長を実現する戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、持続的な成長デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで、着実な利益成長を図る。特にiTrust関連では国策と連動した需要拡大が見込まれている。また、2027年4月の犯罪収益移転防止法改正により、オンライン・対面ともに本人確認手続きがマイナンバーカードによる公的個人認証に原則として一本化される見通しである。同社のiTrustはオンラインから対面窓口まで網羅するマルチチャネル対応を強みとしており、金融業界の前倒し対応需要を確実に取り込んで圧倒的な市場シェアを確立し、収益拡大を図る。

■Key Points
・2026年3月期は計画を上回る増収増益で着地
・2027年3月期もリカーリングサービスが高成長し、2ケタ増収増益を予想
・社会の変化に合わせた基盤要素の提供を続け、着実な利益成長を図る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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