上新電機 Research Memo（1）：2027年3月期は増収増益の見通し、新中期経営計画の進捗に注目

*11:01JST 上新電機 Research Memo（1）：2027年3月期は増収増益の見通し、新中期経営計画の進捗に注目
■要約

Joshin<8173>は、日本の大手家電量販店の1社であり、家電製品や情報通信機器、エンターテインメント商品、住宅設備機器などの販売を中心に手掛けている。また、製品販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前年同期比8.3%増の436,650百万円、営業利益が同47.0%増の5,422百万円、経常利益が同46.5%増の5,113百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%減の3,280百万円となった。売上面は店舗販売とインターネット販売（以下、EC）がともに伸長し、販売チャネル別では店頭販売が同9.2%増、ECが同14.2%増と拡大した。パソコン、携帯電話、ゲーム・模型・玩具・楽器が好調に推移したほか、猛暑によるエアコン販売の伸長やプロ野球阪神タイガースのリーグ優勝セールも売上拡大に寄与した。品種別では、パソコンが「Windows 10」のサポート終了に伴う買い替え需要により同21.7%増、携帯電話が販売数の増加により同13.8%増、ゲーム・模型・玩具・楽器が「Nintendo Switch 2」関連商品の販売好調により同22.5%増となった。利益面は人件費、物流費、家賃・地代などのコストが増加したものの、増収に伴う売上総利益の拡大により大幅な営業増益となった。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の438,000百万円、営業利益が同10.7%増の6,000百万円、経常利益が同7.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%増の3,500百万円と増収増益の見通しである。前期に大きく伸長したゲーム関連需要の反動が想定される一方で、家電販売の回復が収益を支える見通しである。特にエアコンは猛暑の継続に伴う買い替え需要に加え、2027年4月から家庭用エアコンの新たな省エネ基準が始まるため、駆け込み需要や高付加価値品へのシフトが期待される。利益面では、「Nintendo Switch 2」関連需要の一巡によりゲーム関連の売上構成比が低下し、相対的に売上総利益率の高い家電の売上構成比が高まることで、採算改善に寄与すると考えられる。また、2026年2月に子会社化したジョーシンリフォーム近畿（株）の業績寄与も見込まれる。なお、業績計画は消費環境や競争環境の不透明感を織り込み慎重な前提を置いていると見られるが、エアコン需要、商品構成の改善、PB商品の拡大、リフォーム事業の寄与などを踏まえると、上振れ余地があると考えられる。

3. 中期経営計画「JT-2028 経営計画」
同社は2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」を策定し、創業100周年に向けて持続的成長と企業価値向上を掲げる。無形資産を価値創造の核と位置付け、「家電量販店×マチの電器屋」という新モデルで顧客接点を深化させる。営業利益100億円以上、ROE7.0%以上を目標に、売上拡大より収益性及び資本効率を重視する。戦略は店舗収益力の強化、PB商品の本格展開、データドリブン型マーケティング、リフォーム事業の領域拡張が中心になる。EC自社比率の引き上げやドミナント戦略の深化によりLTV向上を図る。資本政策では在庫最適化、政策保有株式の縮減、成長投資と株主還元の両立を推進する。全体として「守りの経営」から「攻めと再構築」への転換を示す計画であり、PB、自社EC、リフォーム、在庫効率の進捗などが成否を左右すると見られる。

■Key Points
・2026年3月期はパソコン・携帯電話・ゲーム関連がけん引し、期初計画を上回る増収増益で着地
・2027年3月期も増収増益の見通し、エアコン需要拡大や商品構成変化で利益改善を期待
・新中期経営計画では稼ぐ力の再構築により営業利益100億円以上、ROE7.0%以上達成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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