ＯＤＫ Research Memo（8）：年10円の安定配当を堅持、株主優待制度も実施

*12:08JST ＯＤＫ Research Memo（8）：年10円の安定配当を堅持、株主優待制度も実施
■成長戦略

2. 株主還元策
ＯＤＫソリューションズ<3839>は株主還元策として配当を実施しており、中期経営計画の数値目標の1つとして「年10円の安定配当を堅持する」を掲げている。この方針に基づいて、2026年3月期の配当は前期と同額の10円（中間期末5円、期末5円）とした。また2027年3月期の配当予想は前期と同額の10円（中間期末5円、期末5円）としている。予想配当性向は27.3%となる。さらに株主優待制度として、毎年3月末と9月末時点で1単元（100株）以上保有の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード（継続保有期間3年未満は500円相当、3年以上は1,000円相当）を贈呈することに加え、議決権行使株主優待としてQUOカード500円相当を贈呈している。今後も資本コストや株価を意識した経営の推進を強化するとともに、IR活動を強化するなど企業価値向上に向けた取り組みを推進する。


「アプデミー（R）」のマネタイズが注目点

3. 弊社の見方
同社は、強みを持つ大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」を起点に、M&Aも積極活用して、次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤「アプデミー（R）」を基軸とするデータビジネスの展開を目指している。同社が主力とする教育関連サービスの事業環境としては、少子化を背景とする大学数減少などがネガティブ要因と考えられるものの、一方では入試関連業務のDX化ニーズや学生生活の充実を求める意識の高まりなどにより、同社の市場シェア拡大や新たな市場創出の可能性も考えられる。また金融関連サービスでは、犯収法への対応が金融機関にとって重要課題となっているため、同社の「SAKIX公的個人認証サービス（JPKI）」や「mynaone（R）」の導入加速が予想される。こうした事業環境を背景に教育関連サービスと金融関連サービスは安定的な成長が可能と弊社では見ている。今後は「アプデミー（R）」のマネタイズ、「iStudy（R） AI」や「CABUILD（R） HRシリーズ」の収益化、M&Aによる人材やサービス・コンテンツの獲得が注目点となるが、既存ビジネスのオーガニック成長に加え、新サービスの本格展開により中長期成長に期待が持てる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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