サクシード Research Memo（7）：人材サービスが連結業績をけん引

*13:47JST サクシード Research Memo（7）：人材サービスが連結業績をけん引
■サクシード<9256>の業績動向

2. 事業セグメント別業績動向
2026年3月期の事業セグメント別業績は、教育人材支援事業が売上高1,406百万円（前期比23.5%増）、セグメント利益213百万円（同22.9%増）、福祉人材支援事業が売上高556百万円（同15.7%増）、セグメント利益94百万円（同24.5%増）、個別指導教室事業が売上高1,458百万円（同9.1%増）、セグメント利益316百万円（同0.8%減）、家庭教師事業が売上高478百万円（同6.8%減）、セグメント利益14百万円（同42.8%減）となった。また、unico事業は売上高300百万円、セグメント利益8百万円、その他が売上高88百万円、セグメント損失36百万円となった。教育人材支援事業と福祉人材支援事業が連結業績をけん引した格好である。

教育人材支援事業では、教育現場における外部人材の活用ニーズが高まるなか、上場企業である同社の認知度が向上したことが好業績につながった。なかでも学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業において、慢性的な人材不足を背景に需要が旺盛に推移して取引先数及び紹介者数が増加した。また、学校向け人材サービスでは、ICT支援事業が「1人1台端末」の環境整備が一巡した後に、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が本格化、ICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に継続受注につながった。今後はNEXT GIGA構想に伴う端末更新需要の拡大も見込まれる。部活動指導員は依然として私立学校向けが多いが、様々なニュースを通じて話題性がますます高まってきたため、公立学校での予算付けが進んで増加が期待できるようになってきた。学習支援事業では、担任サポートなど新規受託案件数が増加、既存案件の規模拡大や運営体制強化もあって安定成長となった。

福祉人材支援事業は、共働き世帯の増加を背景に学童保育や子育て支援サービスへの需要が高まるなか、特に、いわゆる「小1の壁」を解消する学童支援員や学校介助員などの人材派遣サービスへのニーズが拡大、引き続き堅調に推移した。戦略的に縮小している紹介サービスも、人材不足から1件当たりの手数料収入が伸長したため収益性が向上した。利益面では、こうした効果に加え構造改革も奏功したが、やや投資不足となったことは課題と言える。

個別指導教室事業では、少子化の一方、高校無償化の流れや大学入試改革など教育制度改革、学習ニーズの多様化を背景に、質の高い個別最適な教育サービスへの需要が高まるなか、地域ごとの教育ニーズを捉えた教室展開を進めた。この結果、既存教室は順調に推移し新校舎も着実に増え、2ケタ近い増収となった。新校舎としては、既存ドミナントエリアの神奈川県で「相模原校」と「瀬谷校」、初進出の名古屋市に「千種校」を開校した。利益面では、広告費や人件費、出店コストが増勢で微減益となったが、引き続き人口増加エリアを中心に出店を進め、地域に根差したドミナント展開を推進する。

家庭教師事業は、対面型は会員数増加に向け東海支店を開設して中京圏へ商圏を拡大、オンライン型は引き続き人的投資と広告宣伝投資を投下しつつ全国対応を進めた。この結果、会員の増加数は前期を上回ったものの、前期は受験生比率が高かったため退会者数も多くなり、期首会員数は前期を下回った。また、利便性などの面でオンライン型に対して対面型は厳しい状況が続いた。このため減収となったが、さらに中京圏への進出や広告などの先行投資もあり、減益幅が広がった。

unico事業は、半期の稼働で売上高300百万円、セグメント利益8百万円となった。管理を同社に統合したうえ、登録人材の提供先としてunico事業ができたことで、当初からシナジーを発揮することができた。今後は直営及びFCの2方式で出店拡大を進めるが、同社の出店ノウハウを生かして収益基盤を拡充する。その他（教育向けAIプラットフォーム事業）はほぼ通年稼働で、売上高88百万円、セグメント損失36百万円となった。システム開発に関わる業務委託費や営業活動に関わる人件費など、今後の成長に向けた先行投資を積極的に実施した。現在12万超となっている利用IDにおいて大半を占める、トライアル期間中の無料IDの有料化を進めることが今後の収益化を左右する。


費用の想定がやや保守的

3. 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績は、売上高5,487百万円（前期比27.9%増）、営業利益394百万円（同11.3%増）、経常利益394百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（同5.6%増）を見込んでいる。先行投資はまだ続くが、増益に転換する見通しである。

2027年3月期は人材や広告、子会社など引き続き投資フェーズにある。投資は継続して進めるが、今後は回収フェーズに入っていく。また、同社が企画・開発・運営する「スクールAI」の営業活動を積極的に推進し、教員の職場環境改善と生徒一人ひとりに最適な学びの提供を通じて、日本の教育環境の向上に貢献していく。この結果、売上面では、人材サービスなど既存事業の拡大や東海支店開設による中京地区での本格展開、unicoの通期寄与、「スクールAI」の拡販により大幅増収を見込んでいる。利益面は、「スクールAI」の有料化を図るが、先行投資の影響により10%程度の増益にとどまる見込みである。ただし、費用の想定に関しては、例年どおり保守的な計画としているようだ。

セグメント別予想については、教育人材支援事業は、教員の働き方改革に対して外部人材の活用が継続すると見込まれ、部活動指導員、ALT、プログラミング講師、ICT支援員などの分野で引き続き事業拡大を図る。また、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加を背景に、日本語の教育サービスや教師派遣の需要も着実に増加する見込みである。福祉人材支援事業では、子育て支援策の拡充を背景に引き続き高い水準にある保育士需要や、「小1の壁」の解消に向けた学童支援員の需要、小中学校における学校介助員の民間委託ニーズを取り込むため、営業体制の強化に向けて人的投資を進める。

個別指導教室事業では、新校舎の予定は8校舎で、ドミナント状態にある神奈川県に加え、千葉県、埼玉県、茨城県など関東近郊や中京圏の人口増加エリアを中心に引き続きドミナント出店を続けていく。家庭教師事業においては、東海支店を中心に対面型を中京圏で拡大、オンライン型ついては全国展開へ向けて人件費や広告費など先行投資を積極的に投下する。unico事業では、直営、FCともに2〜3店の出店を予定、「unicoメソッド」を活用して出店余地の大きい児童福祉領域において成長を図る。その他（教育向けAIプラットフォーム事業）では、今後の生成AI導入の余地が大きい学校や塾、自治体に対し、「スクールAI」の導入拡大を推進する。現在12万超となっている利用IDの有料化を進め、黒字化を目指す。将来的には競合学習塾への販売も検討する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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