サクシード Research Memo（1）：2027年3月期は増益転換、投資回収へ

*13:41JST サクシード Research Memo（1）：2027年3月期は増益転換、投資回収へ
■要約

1. 6つの事業を通じて教育や福祉に関わる課題の解消を支援
サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションに、教育と福祉に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは教育人材支援事業と福祉人材支援事業を展開、教育サービスでは個別指導教室事業「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスkids（ペンタスキッズ）」と家庭教師事業「家庭教師のサクシード」を運営している。加えて、放課後等デイサービスなどを運営する（株）unicoと生成AI活用プラットフォーム「スクールAI」を提供する（株）みんがくをM&Aで取得し、新たな事業を開始した。教育分野では、教員不足など学校教員の過重労働の解消が課題となっている。福祉分野でも、保育園や学童施設などで人材不足が深刻さを増している。同社はこうした6つの事業を通じて、教育と福祉に関わる課題の解消を支援している。

2. きめ細かいマッチング、人材共有、自社マーケティングチームに強み
人材サービスでは、人材不足に悩む学校や自治体、競合でもある他社学習塾、保育・学童施設などに対し人材の派遣などを行っている。足元では、教育分野の課題解消に対して動きの鈍かった自治体から受注が増えてきたようだ。教育サービスの「個別指導学院サクシード」は講師1人に生徒3人というモデルで、地域に密着した質の高い授業を低価格で提供している点に、「家庭教師のサクシード」は対面型とオンライン型の家庭教師サービスを提供している点に特徴がある。こうした事業を支える同社の強みは、求人登録者と求人企業の詳細なニーズを踏まえた専任コーディネーターによるきめ細かなマッチング、登録人材の共有、自社マーケティングチームによるWebマーケティングの機動的な展開にある。

3. 2026年3月期はM&A関連費用を主因に営業減益も、単体は想定以上の営業増益
2026年3月期の連結業績は、売上高が4,289百万円（前期比※23.6%増）、営業利益が354百万円（同6.9%減）となった。同社の既存事業は、福祉人材支援事業と教育人材支援事業がけん引して10%を超える増収となった。これに、今後の成長領域への展開を加速するためM&Aで取得したみんがくとunicoを加え、連結売上高は大幅な増収となった。なお、個別指導教室事業と家庭教師事業のエリア拡大を目的に東海支社を開設した。利益面では、個別指導教室の出店や東海支社の設立など先行投資を増収効果で吸収し、単体営業利益は増益となった模様である。しかし、2社のM&A関連費用によって、連結では営業減益となった。期初予想との比較では、売上高はM&A効果、営業利益は単体の教育人材支援事業の自治体向けが想定以上に伸びたことで過達となった。

※ 2025年3月期は単体決算、2026年3月期は連結決算だが便宜上前期比を表記した。

4. 3社連携により教育・福祉プラットフォーム企業への進化を目指す
2027年3月期の連結業績は、売上高5,487百万円（前期比27.9%増）、営業利益394百万円（同11.3%増）を見込んでいる。売上面では、人材サービスなど既存事業の拡大や東海支店開設による中京地区での本格展開、unicoの通期寄与、「スクールAI」の拡販などにより大幅増収を見込んでいる。利益面では、先行投資の回収を図る局面が見えてきたようだが、10%程度の増益にとどまる見込みである。ただし、例年どおり費用に関しては、予算を多めに取った保守的な前提となっている。ところで、同社の既存事業は、教育という日本を支える国策の中心にある時宜を得た成長事業と言える。既存事業とみんがく及びunicoの3社が連携することで、同社は教育・福祉プラットフォーム企業への進化を目指す。

■Key Points
・人材マッチングなどを強みに、自治体などの教育や福祉に関わる課題解消を支援
・2026年3月期はM&Aによる一時費用により営業減益も、単体が業績好調で過達
・既存事業とM&A2社の3社連携により、教育・福祉プラットフォーム企業へ進化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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