コレックHD Research Memo（1）：2026年2月期は大幅減益となるも、2027年2月期は利益回復を見込む

*11:01JST コレックHD Research Memo（1）：2026年2月期は大幅減益となるも、2027年2月期は利益回復を見込む
■要約

コレックホールディングス<6578>は、太陽光関連商材の販売・施工、ゲームアプリ攻略サイト「アルテマ」などのメディアプラットフォームの運営、電気・ガス、ウォーターサーバーなどのライフライン関連商材を中心とする営業アウトソーシングサービスなどを展開している。祖業である日本放送協会（NHK）の契約代行事業は、同局の訪問徴収廃止に伴い2023年9月に終了した。現在はBtoC領域で培った対面営業のノウハウに加え、2012年から展開するメディアプラットフォームの運営など、Webとリアルの両軸を生かしたマーケティング戦略を推進している。

1. 2026年2月期の業績概要
2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の6,685百万円、EBITDAが同62.7%減の111百万円、営業利益が同71.4%減の63百万円、経常利益が同68.5%減の69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同101.8%増の40百万円となった。売上高は、子会社の（株）Aoieの助成金問題によりエネルギー事業が前期比43.4%減と大きく落ち込んだものの、アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業の伸長により、全体では増収を確保した。アウトソーシング事業ではストック商材の販売拡大が進み、安定収益の積み上げが増収を支えた。利益面では両セグメントが増益となった一方で、エネルギー事業が295百万円の損失に転じたことが重荷となり、営業利益は大幅な減益となった。

2. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の連結業績は、売上高が前期比21.2～21.7%増の8,101～8,138百万円、EBITDAが同152.2～185.3%増の281～318百万円、営業利益が同262.6～321.1%増の228～265百万円、経常利益が同202.4～255.3%増の211～248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同391.4～451.5%増の197～221百万円と、大幅な増収増益を見込む。売上高は、アウトソーシング事業におけるライフライン関連を中心とした、自社ストック型商材の販売拡大が主な増収要因となる見通しである。メディアプラットフォーム事業も高収益のキャッシュカウ事業として安定的な収益寄与が期待される。エネルギー事業はAoieの助成金問題の影響から段階的な回復を見込む。利益面では増収効果に加え、ストック型売上の拡大、高い利益率の維持、エネルギー事業の赤字縮小などにより、営業利益率は2.8～3.3%へ改善する計画である。なお、2027年2月期はエネルギー事業の回復を慎重に織り込んだ計画と見られ、アウトソーシング事業の伸長やエネルギー事業の立て直しが順調に進めば、業績見通しの上振れ余地もあると考えられる。

3. 中長期の成長戦略
同社は2024年4月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」において、2029年2月期に売上高12,000百万円、EBITDA1,080百万円、ROE20.0%、DOE5.0%などを目標に掲げ、成長性と資本効率性の両立を目指し、推進している。エネルギー事業ではガバナンスの強化や内部管理体制の再構築を最優先で進める一方、施工機能の内製化によって販売から施工までを一気通貫で担う体制を確立し、同事業の成長ドライバーとする方針である。アウトソーシング事業では多様なチャネルを生かしたストック型商材の開発・販売を進め、メディアプラットフォーム事業では新規メディアの立ち上げや直取引モデルの推進により収益源の拡大を図る。また、年間最低1件のM&Aを目指しており、特にエネルギー事業の施工分野を重点領域に据えている。資金面では2026年3月に10億円のコミットメントライン契約を締結するなど、機動的な成長投資を継続するための財務体制も整備している。

■Key Points
・2026年2月期は増収を確保するも、エネルギー事業の一時的影響により大幅減益
・2027年2月期は既存事業の伸長とエネルギー事業の立て直しにより、利益回復へ
・株主優待を新設。長期的な株主との関係構築を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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