ユーソナー株式会社：2026年12月期第1四半期決算説明資料文字起こし（6）

*09:36JST ユーソナー株式会社：2026年12月期第1四半期決算説明資料文字起こし（6） ユーソナー<431a>

2つ目はニトリ様の事例です。ニトリ様といえばBtoCのイメージが強いかと思いますが、こちらは法人向けにオフィス家具などを扱う「ニトリビジネス（BtoB）」を展開されている事業部での取引事例となります。ニトリビジネス様では、これまでプレセールスと呼ばれる営業活動の前段階の情報収集やデータ登録に、非常に多くの時間を費やされていました。しかし、これは純粋な営業活動とは言い難く、なるべく効率化すべき業務です。そこで当社のユーソナーやプランソナーを導入いただきました。当社のサービスを利用することで、情報収集や登録をより短時間で行えるようになり、営業担当者が本来注力すべき活動に時間を割ける環境を実現しています。結果として、年間で1,300時間の業務効率化を達成されました。このように、当社は大手企業を中心に、さまざまな業界でサービスの導入を進めています。

左側に掲載しているのは、ソナーサービスの契約件数です。契約件数とは、お客様と取引している契約の数です。基本的には1社につき1契約となりますが、中には1社で複数の事業部があり、それぞれの部署で別々に契約を締結するケースもあります。その場合には、1社であっても複数件としてカウントします。逆に、1つの企業グループ内（複数のグループ会社）で当社のサービスを利用しているものの、契約は1件のみという場合もあり、その場合は1件としてカウントしています。こちらのグラフからも読み取れる通り、契約件数は右肩上がりに積み上がっています。現在は、業界のリーディングカンパニーや、エンタープライズと呼ばれる知名度の高い大手企業様と多くお取引ができている状況です。

対外的な評価に関してですが、ソフトバンク系列の会社様が運営している口コミサイトである「ITreview」の「ITreview Grid Award」において、当社のユーソナーとmソナーは最高位の「Leader」に認定されています。特にユーソナーは、企業データベース部門で、21期連続でLeaderを受賞しており、非常に高い評価が定着していると考えています。

続いて、競争優位性についてお話しします。当社の競争優位性として大きく３つ、挙げています。1つ目は「模倣困難なデータベース」、2つ目は「プロダクトの開発力」、3つ目は「市場でのポジショニング」です。
この中でも最も重要となるのが、1つ目の模倣困難なデータベースです。新規の参入プレイヤーが当社と同じような事業を行おうとしても、このデータベースを模倣することは非常に困難です。それはコストだけでなく、莫大な「時間」がかかるためです。時間の壁に関して言えば、当社は30年以上にわたりデータベースの収集・蓄積を続けていますが、もはや今となっては手に入らないような過去の情報も存在します。そのため、新しいプレイヤーが今から当社と同等の質および量の情報を構築しようとしても、時間の壁に阻まれて収集できません。この点は非常に大きな障壁となっています。では、既存の法人データベースを扱うプレイヤーが当社と同様のビジネスを展開できないかという点ですが、当社が行っているデータクレンジングや名寄せの技術には、長年の試行錯誤が必要となります。また、これらを実行するための「マスター」と呼ばれるデータの蓄積も重要です。これらも一朝一夕に他社が真似できるものではありません。したがって、この模倣困難なデータベースの存在が、当社ビジネスへの参入障壁として最も大きいポイントであると考えています。

データベースの優位性について、さらに詳しくご説明します。データベースの構造の深さとデータの利活用という2つの軸で4象限を設け、既存のプレイヤーがどのような位置に当てはまるかを図示しています。左上の領域について、例えば、大手の信用調査会社様は、データベースの深さという点では非常に深いものを持っておられます。しかし、網羅性や事業所（支店や営業所など）情報については限定的であり、営業やマーケティングを展開する上では、データベースの利活用が十分に図れない面があるように考えています。
次に、左下の領域について、例えば、名刺管理会社様のツールは、交換した名刺を正確にデジタル化して格納する点においてはしっかりと機能します。しかし、名刺に書かれていない情報を閲覧できるかという点においては、限定的であるというように捉えています。
右下の領域は、コンサルティング会社などをイメージしています。データの利活用に関するご提案は得意とされていますが、使用するデータベース自体は他社から仕入れたものを転用しているケースが多いとものと認識しています。
このように、自社でデータベースを独自に構築しながら、セールスやマーケティングにおける利活用の提案まで深く踏み込んで一気通貫で提供できるプレイヤーとしては、実質的に当社がそのポジションを確立しているものと考えています。

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