ユーソナー株式会社：2026年12月期第1四半期決算説明資料文字起こし（5）

*09:35JST ユーソナー株式会社：2026年12月期第1四半期決算説明資料文字起こし（5） ユーソナー<431a>

既存のDXツール内に保有されている情報に対し、ユーソナーが付与できる項目は92項目にのぼります。元々はツール内になかった情報を、当社のデータベースから新たに付与できる仕組みがあります。

まず、ステップ１では、お客様の社内で法人データベースが非常に多様な形で分散している状況を想定します。例えば、すでに取引実績のあるデータであっても、部署ごとに別々のデータとして管理されているケースがあります。そのほかにも、問い合わせデータ、ウェブアクセスのログ、セミナー参加者情報、交換した名刺情報など、さまざまな情報が社内に散在しているのが一般的な状況です。ユーソナーでは、まずこれらの分散したデータに対して「データクレンジング」という処理を行います。データクレンジングとは、入力ミスや欠損といった誤りに対して補正や修正をかける作業です。これに加えて、古い情報を更新して最新の状態に書き換えるほか、略称表記や不統一な書式を統一する整形作業も含んでいます。続いて、ステップ2としてクレンジング後のデータの「名寄せ」を行います。名寄せとは、複数のレコードに分かれている同一企業の情報を、1つの正確なレコードへと集約する作業です。最後のステップ3では、名寄せされたお客様の顧客データベースと、当社が独自に構築している法人データベースLBCとを突合させます。これにより、お客様がターゲットとすべき市場全体に対し、現在どこまで取引ができており、どこが未アプローチであるのかを可視化することが可能になります。
当社では、このターゲット市場の中でまだアプローチできていない未開拓の領域を「ホワイトスペース」と呼んでいます。このホワイトスペースを明確にすることで、今後どこに営業リソースを注ぐべきかが一目で判別できるようになります。さらに、可視化されたホワイトスペースに対して、どのような順序で営業をかけるかという優先順位（プライオリティ）を設定することも可能です。当社のLBCが保有する豊富な属性情報を活用すれば、例えば「増収増益を続けている成長企業」や「中途採用に注力している企業」から順番にアプローチをかけるといった戦略を構築できます。また、既存顧客とのリレーションを活かしたアプローチも容易になります。例えば、すでに取引のある親会社の子会社がホワイトスペースとして抽出された場合、親会社の担当者から紹介を受けてアプローチするといった、戦略的かつ確度を高めた営業活動を展開できるようになります。

続きまして、当社が自社開発したSaaSツールである、プランソナーとmソナーについても簡単にご説明します。
プランソナーは、当社のデータベースの中からターゲット層を抽出し、自由自在に営業リストを作成できるツールです。例えば、「テレビCMを実施している会社」や、「工場を持つ会社」など、さまざまな切り口による、細かなデータ抽出を可能としています。また、プランソナーには、後程、説明する「インテント」に基づく対象企業のリストアップ機能も搭載しています。
次に、mソナーです。こちらはモバイル端末上から当社の法人データベースLBCをいつでもどこでも閲覧できるツールです。SFAとも連携することで、企業グループにおける取引の有無を可視化できるため、すでに取引のある関係会社からご紹介いただくことで、新たな取引先を開拓していくような営業活動を可能にします。加えて、mソナーは名刺管理もできるアプリケーションです。交換した名刺を撮影することで、情報が正規化されて、SFAへとシームレスに格納される使い方が可能となっています。

続いて、プレミアム機能についてご紹介します。当社では「インテント」と呼ばれる情報をお客様に提供しています。インテントとは、企業の興味・関心に関する情報のことです。当社のインテントサービスは3種類あります。1点目は、自社のホームページにアクセスしている企業を特定し、視覚化する「ライブアクセス」という機能です。どのような企業が自社のホームページにアクセスし、どのページを閲覧しているかを検知できるため、各企業の興味・関心を把握できます。２点目に、インターネット上で特定のページにアクセスしている企業を検知するサービスとして「興味シグナル」を展開しています。特定のページを閲覧しているということは、その企業が、そのページに掲載されている製品やテーマに興味・関心を持っていることを意味します。こうしたインターネット上での行動ログを基にして企業の興味・関心を検知し、リストアップすることが可能です。例えば、過去30日間で複合機や事業承継、SFAに興味を持っている会社を一元的にリスト表示できます。３点目に「興味サイン」というサービスがあります。こちらは地域IPの情報とAIを活用することで、興味シグナルでは捕捉しきれなかった、より広範囲のインテントを捉えることを可能にしたものです。これらのインテントはmソナー上でも企業ごとに確認できるようにしています。
もう1つ、少し性質の異なる「DeepCheck」というサービスがあります。こちらは営業活動をする上での要注意先をまとめた情報です。大きく3つのカテゴリーに分かれています。1つ目は暴力団、半グレをはじめとする反社会的勢力など、コンプライアンス上お取引が好ましくない企業のカテゴリー。2つ目は法令違反や、法令に基づく指導があった企業をカテゴライズしたものです。3つ目は、債権の回収懸念がある先のカテゴリーとなります。
これらを事前に把握できることが重要です。営業活動がある程度進んだ段階で、審査部や経理から取引不可のジャッジが下されると、それまでに費やした営業工数が無駄になってしまいます。そうした事態を防ぐため、営業活動をスタートする段階で、ターゲットリストから要注意先を除外（スクリーニング）しておく。このような活用を可能にするのが要注意情報であり、DeepCheckを用いることでその詳細情報を確認できます。

ここで、事例を2つご紹介します。1つ目はJTB様の事例です。こちらは名刺管理の利活用が進んだケースとなります。元々は他社様の名刺管理ツールをご使用されていましたが、当社の名刺管理ツールへ切り替えていただいた結果、名刺情報の登録数が2.3倍に拡大しました。加えてJTB様においては、当社のサービスをフルラインナップでご利用いただいています。既存顧客と類似する企業リストをAIがレコメンドする機能など、名刺情報に加えて当社の企業情報やサービスをさまざまな形で利活用いただき、営業成果の最大化につなげていらっしゃる事例です。

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