ジェーソン Research Memo（4）：2026年2月期は微増収も、将来投資に伴う費用増で営業減益

*11:04JST ジェーソン Research Memo（4）：2026年2月期は微増収も、将来投資に伴う費用増で営業減益 ■ジェーソン<3080>の業績動向

1. 2026年2月期の業績概要
2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.1%増の28,604百万円、営業利益が同62.7%減の200百万円となった。期初予想（売上高31,000百万円、営業利益770百万円）に対して、売上高、営業利益ともに未達となったが、2026年3月に公表した修正予想（売上高28,600百万円、営業利益196百万円）に対しては、売上高、営業利益ともに達成した。売上面では、サンモールの連結子会社化やPB商品の好調な販売などが寄与した。一方、インフレによる仕入価格上昇の継続が仕入れ数量の減少につながり、売上高の伸びを抑えた。また、減益の要因は、将来投資に伴う減価償却費や販管費が増加したことによる。将来の生産能力拡大に向けて、尚仁沢ビバレッジの新倉庫稼働、各店舗への配送を担う車両購入などの投資を積極的に進めた。親会社株主に帰属する当期純利益は、一過性の費用としてサンモールの経営基盤健全化を目的としたのれんや、一部固定資産の減損損失（324百万円）を特別損失として計上したほか、M&A関連費用なども利益を圧迫する要因となり、上場来初の損失計上となった。

2. KPIの達成状況
同社では、四半期売上高の伸び率、月次売上高推移、新規出店数、JV商品やPB商品など売上総利益率が相対的に高い商品の販売数などを重視している。四半期売上高は、第1四半期こそ前年同期比4.8%減でスタートしたが、第2四半期以降はサンモールの連結子会社化やPB商品の好調によりプラス成長へ転じ、通期での増収が数値で示された格好である。月次売上高（既存店）については前年同月を上回った月がなく、インフレによる仕入価格の上昇に伴う仕入れ数量の減少が来店客数の減少に通期で影響した。

3. 財務状況と経営指標
2026年2月期末の財務状況は、資産合計が前期末比15百万円増加の10,875百万円となった。主な変動要因は、商品及び製品133百万円の増加や売掛金60百万円の増加があった一方で、現金及び預金が305百万円減少したことなどによって流動資産が95百万円減少した。また、有形固定資産が子会社の資産・設備更改や倉庫の新設などによって88百万円増加、投資その他の資産は22百万円増加した。有形固定資産の増加は、尚仁沢ビバレッジの新倉庫稼働や、物流体制強化に向けた車両の取得など将来投資によるものである。一方、負債合計は有利子負債や買掛金の増加などにより、同384百万円増加の4,943百万円となった。純資産合計は、減損損失（324百万円）の計上などにより、同368百万円減少の5,931百万円となった。

経営指標については、安全性を示す自己資本比率は前期末の58.0%から54.5%に低下し、D/Eレシオは借入金の増加に伴い同0.11倍から0.17倍となった。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も同3,408百万円から2,796百万円に減少した。特別損失の計上により一時的に純資産が減少したものの、自己資本比率は引き続き50%以上を維持しており、依然として健全な状態にある。今後はJV商品の仕入れ体制立て直しやPB商品の拡大、サンモールとのシナジー創出による収益性の改善を通じて、再び純資産の積み上げや自己資本比率の向上が期待される。

なお、2026年2月期は子会社取得や設備投資などの積極的な将来投資を実施したため、フリー・キャッシュ・フローは一時的にマイナスとなった。2026年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは271百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは子会社株式の取得や配送車両・生産設備の取得などにより693百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより354百万円の支出、フリー・キャッシュ・フローは421百万円の支出であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）

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