LINK&M Research Memo(10):累進配当・優待・自己株式取得による積極的な株主還元を継続
同社の株主還元策は、配当政策、株主優待制度、そして自己株式取得を組み合わせて行われている。
配当については、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案し、積極的かつ長期安定的な利益還元を行うことを配当の基本方針とし、即時性の高い四半期配当を実施している。2026年12月期の年間配当金は、前期実績の16.0円から増配となる16.4円を計画している。なお、同社は2010年12月期から15期にわたり一度も減配を行っておらず、累進的な配当政策をとっている。
また、同社は株主優待制度を導入しており、中長期的な株式保有を促している。保有株式数と継続保有期間に応じ、電子マネーや各種ポイントなどに交換が可能なデジタルギフトが贈呈される。また、同社はROEの向上を目的として2026年2月から2026年8月にかけて取得金額の上限を60億円とする過去最大規模の自己株式取得を決定している。同社は、これまでも数回にわたって機動的な自己株式取得を実施しており、株価と株主還元への意識はかなり高いものがあるといえよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 西村 健)
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