QDレーザ：量子ドットレーザの事業化進展に注目、来期黒字化を目指す

*14:02JST QDレーザ：量子ドットレーザの事業化進展に注目、来期黒字化を目指す QDレーザ<6613>は、半導体レーザ技術を中核とする独自性の高い技術企業だ。主力のレーザデバイス事業では、量子ドットレーザ、DFBレーザ、高出力レーザ、小型可視レーザなどを展開し、半導体検査、加工装置、バイオ計測、医療など幅広い産業用途に供給している。加えて、網膜に直接映像を投影する網膜投影技術を活用した視覚情報デバイス事業も手掛けており、スマートグラスや開発受託など応用領域の拡大を進めている。

事業構造を見ると、売上の中心はレーザデバイス事業だ。2026年3月期第3四半期累計では、同事業の売上高は8.31億円（前年同期比1.0％増）となり、全社売上の大半を占めた。レーザ製品は一度顧客装置に採用されると継続使用されやすく、採用実績の積み上がりが安定収益につながりやすい。特に半導体検査や産業機器向けは評価ハードルが高い一方、採用後の継続性が高く、同社の収益基盤を支えている。一方、視覚情報デバイス事業はまだ規模が小さいものの、製品販売に加え、スマートグラス向け技術提供や開発受託へ軸足を移しつつあり、中長期の成長領域と位置付けられる。

2026年3月期第3四半期累計の業績は、売上高9.83億円（前年同期比6.3％増）、営業損失2.24億円（前年同期は3.33億円の赤字）となった。増収かつ赤字縮小で着地し、全社黒字化に向けた改善が進んでいる。レーザデバイス事業では、高出力レーザが照明用光源の増加で伸長し、量子ドットレーザも研究開発用途向け拡大を背景に大きく伸びた。一方で、DFBレーザは大口顧客の加工装置用光源、小型可視レーザは大口顧客の顕微鏡用光源需要の在庫調整による減少の影響を受けたが、新規顧客案件の受注開始が全体を下支えした。量子ドットレーザは現時点では研究用途が中心だが、将来の量産案件につながる可能性を持つ点が大きい。

視覚情報デバイス事業も改善が進んでいる。第3四半期累計の売上高は1.52億円（前年同期比48.4％増）、セグメント損失は0.98億円となり、前年同期の2.68億円の赤字から大幅に縮小した。次世代網膜投影型アイウェア向けのアイトラッキング駆動システムを中心とした開発受託売上が伸長したことが寄与した。完成品販売中心からBtoBの技術提供・開発受託型へ転換していることが、損益改善につながっている。

今期の通期業績は、売上高13.87億円（前期比6.0％増）、営業損失4.11億円（前期は4.45億円の赤字）を予想している。現時点では黒字化には至らないが、赤字縮小の方向性は明確だ。第3四半期までの堅調事業としては高出力レーザ、量子ドットレーザが挙げられる。視覚情報デバイス事業も損失幅の縮小が進んでおり、全社収益改善への寄与が期待される。市場環境も追い風で、半導体製造関連や検査関連の需要は底堅く、将来的にはAIデータセンター向け光配線やCPO（光通信部品を半導体近傍に実装する技術）分野で量子ドットレーザの優位性が生きる可能性がある。

競合比較での強みは技術の独自性にある。量子ドットレーザでは光通信用量子ドットレーザの量産化に世界で初めて成功した実績を持ち、研究開発だけでなく量産実装まで手掛けてきた経験がある。また、レーザデバイス事業では通信向けに限定せず、検査、加工、医療、センシングなど用途を分散しているため、特定市場に依存しにくい。視覚情報デバイス事業でも、最終製品の全面展開ではなく、要素技術や開発受託で入り込む戦略を採っており、企業規模に見合った効率的な成長を目指している。

中期経営計画では、2027年3月期に売上高19.48億円、営業利益0.07億円を目標に掲げ、全社黒字化を目指している。黒字化の牽引役はレーザデバイス事業であり、既存製品の拡販に加え、量子ドットレーザの成長可能性を追求する構えだ。さらに、中長期では「10 by 10 to 100」として、今後10年間で売上高100億円超を目指す成長ビジョンも掲げている。補助金採択を背景に結晶成長装置の増設も決めており、将来の増産対応と研究開発加速に向けた布石も打ち始めている。新製造装置の導入効果は再来期以降の寄与が見込まれ、量産案件を取り込めた場合の業績レバレッジは大きい。

株主還元については、現時点で配当実施には至っていない。累積損失が残るなか、当面は配当よりも成長投資を優先する段階にある。ただし、単なる赤字ベンチャーではなく、既存事業の積み上げによる収益安定化と、新領域でのアップサイド追求を両立させる方向に進んでいる点は評価できる。

総じて同社は、足元の利益水準だけで評価する銘柄ではなく、レーザデバイス事業の着実な成長と、量子ドットレーザおよび網膜投影技術の事業化進展をどう織り込むかが評価の分かれ目となる企業だ。来期の全社黒字化に向けた進捗と、量産案件の具体化に注目したい。

＜YS＞