リビン・テクノロジーズ：不動産DXの先駆者、主力事業の深耕とM&Aによるリアルビジネス拡大を進める

*15:21JST リビン・テクノロジーズ：不動産DXの先駆者、主力事業の深耕とM&Aによるリアルビジネス拡大を進める リビン・テクノロジーズ<4445>は2004年創業の不動産テックの先駆け企業である。情報の非対称性が強い住宅・不動産業界をテクノロジーで効率化すべく、主力サービスである不動産売却査定プラットフォーム「リビンマッチ」を中心に成長を続けながら、足元では新規事業やM&Aを通じた領域拡大に挑み続けている。

同社の主要事業はDXプラットフォーム事業であり、マッチングプラットフォームとDXクラウドの二大柱で構成される。マッチングプラットフォーム「リビンマッチ」が主力サービスであり、エンドユーザーと住宅関連会社を結びつける。年間約26万件の査定依頼実績は、高度なSEOやリスティング広告の運用ノウハウに支えられている。
また、DXクラウドは獲得した見込客を成約に結びつけるための営業支援システムやSMS配信、査定書作成などを提供している。開発をすべて内製化し、集客から業務支援までを一体的に提供している。

事業環境においては、年間約170万件の不動産売買登記に対し、同社の査定依頼件数は約26万件に留まり、潜在的な市場規模は大きい。同社は全国3拠点の自社営業部隊で約2,200社のクライアント網を構築している。加えて、多額のデジタルマーケティング費用を投じ、潜在顧客の集客を行っており、これが大きな参入障壁となっている。

2026年9月期の通期連結業績予想は、売上高が前期比3.0%増の3,700百万円、営業利益が同42.4%減の290百万円、経常利益が同45.1%減の260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.7%減の130百万円を見込む。利益面の減益は、人材確保や新規事業開発に向けた成長投資を計画しているためである。

中長期的なDXプラットフォーム事業の経営戦略としては、第1の主力事業「リビンマッチ」を再び成長軌道に乗せるべく、新規クライアント獲得営業を強化し、クライアント数増加を目指している。次に、第2の主力事業候補への人材リソースの集中投下として、「外壁塗装DX」「建築DX」に積極的な人的資本投資を実施している。また、第3の主力事業候補を創出すべく、M&Aによる事業獲得や新規事業の創出を通じて事業領域拡大を進めている。

同社は今期（第23期、2026年9月期）から、『住生活の困ったをゼロにする』をテーマに住生活のあらゆるお困りごとの解決を目指す、として、デジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出する方針を打ち出している。

具体的には、2025年12月に水回りメンテナンス大手の株式会社シンエイの買収を発表し、2026年4月に子会社化を予定している。売上高15億円規模のシンエイが連結となる場合には、業績上のアップサイドになりうるため今後の進捗状況を注視したい。

株主還元については、現在成長過程にある企業として配当は無配を継続し、内部留保を事業拡大やM&Aなどの成長投資に充てる方針を採っている。一方で、株主優待制度としてデジタルギフトを導入し個人投資家層の拡大を図っているほか、2026年9月までに総額9億円、21万株を上限とする自己株式の取得を進めるなど、機動的な資本政策と株主還元を行っている。

投資の視点では、「リビンマッチ」による収益力は安定しており、業績上のダウンサイドリスクは限定的と考える。足元で進めている「外壁塗装DX」や「建築DX」による業務領域拡大、およびリアルビジネス進出による収益貢献が示現する場合にはバリエーションが見直される可能性が高く、中長期目線で投資を検討したい。

＜YS＞