オーケストラ Research Memo（5）：2025年12月期は増収増益。DX事業とIP・エンタメ事業がけん引

*16:35JST オーケストラ Research Memo（5）：2025年12月期は増収増益。DX事業とIP・エンタメ事業がけん引 ■Orchestra Holdings<6533>の業績動向

1. 2025年12月期連結業績の概要
2025年12月期の連結業績（2025年12月期よりIFRSを任意適用）は、売上収益が前期比12.3%増の15,768百万円、事業利益が同4.0%増の1,387百万円、営業利益が同8.4%増の1,442百万円、税引前利益が同5.6%増の1,385百万円、当期利益が同6.4%増の865百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.3%増の816百万円となった。計画（IFRS任意適用に伴う2025年11月14日付の修正値）に対して売上収益は計画をやや下回ったが、前期比ではM&A効果も寄与して2ケタ増収と順調に拡大し、各利益は計画を上回る増益となり順調に推移した。DM事業は第2四半期に大型案件の失注が発生した影響で伸び悩んだが、DX事業とIP・エンタメ事業の拡大がけん引した。

売上総利益は同6.3%増加したが、売上総利益率は同2.5ポイント低下して43.8%となった。DX事業の収益性改善が進展したが、収益性の高いDM事業の伸び悩みや売上ミックスの変化などが影響した。販管費はM&Aに伴って人件費が増加したため同6.8%増加したが、販管費率は売上高の拡大に伴い同1.8ポイント低下して35.0%となった。この結果、営業利益率は同0.3ポイント低下して9.2%となった。なお期末のグループ役職員数は前期末比66名増加して1,220名となった。DM事業及びIP・エンタメ事業・その他は減少したが、DX事業がM&Aや積極採用によって大幅に増加した。

2. セグメント別業績
DX事業は売上収益が同11.9%増の7,615百万円、セグメント利益（全社費用等調整前事業利益）が同42.5%増の672百万円と大幅増収増益となった。ヴェスがM&A効果も寄与して大幅増収となったほか、Sharing Innovationsにおける収益改善も寄与した。

DM事業は売上収益が同1.1%増の5,705百万円、セグメント利益が同7.9%減の1,851百万円となった。第2四半期に大型案件の失注が発生した影響で売上収益が伸び悩み、組織体制強化によるコスト増加で減益となった。ただし第3四半期以降は営業体制の強化により業績回復傾向である。

IP・エンタメ事業は売上収益が同98.2%増の1,767百万円、セグメント利益が同81.5%増の57百万円となった。ランド・ホーのゲーム開発が拡大基調である。

その他事業は売上高が同9.0%増の876百万円、セグメント利益が42百万円の損失（前期は74百万円の損失）となった。SaaS事業「スキルナビ」をはじめとして先行投資段階だが、前期比では増収効果で損失が縮小した。

3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年12月期末の資産合計は前期末比1,779百万円増加して16,159百万円となった。主に現金及び現金同等物が同235百万円増加、使用権資産が同343百万円増加、のれんが同1,123百万円増加した。負債合計は同1,262百万円増加して9,145百万円となった。主に営業債務及びその他の債務が同347百万円減少した一方で、流動負債で借入金が同518百万円増加、リース負債が同106百万円増加、非流動負債で借入金が同617百万円増加、リース負債が同252百万円増加した。資本合計は同516百万円増加して7,014百万円となった。主に自己株式（減算）が同249百万円増加した一方で、利益剰余金が同710百万円増加した。この結果、親会社所有者帰属持分比率は同1.7ポイント低下して40.2%となった。親会社所有者帰属持分比率はやや低下したが、のれん対資本比率は約0.77倍であり、財務の健全性は維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

＜KM＞