ＣＧＳＨＤ Research Memo（1）：CAD/CAM事業会社を連結子会社化し、組織再編スキームを完了

*11:41JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（1）：CAD/CAM事業会社を連結子会社化し、組織再編スキームを完了 ■要約

CGSホールディングス<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーであったが、2025年4月1日に純粋持株会社体制に移行し、商号をそれまでの（株）C&Gシステムズから（株）CGSホールディングスへ変更した。同社から新設分割された（株）C&Gシステムズ（以下、C&G）がこれまでの事業を承継している。なおC&Gは金型用CAD/CAMシステム市場において国内トップシェアを誇り、大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで導入実績は国内海外合わせて約7,000事業所に上る。また純粋持株会社体制への移行と同時に組織再編を進め、さらなる成長を目指している。

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高が4,982百万円（前期比26.9%増）、営業利益が342百万円（同116.3%増）、経常利益が388百万円（同75.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が263百万円（同116.6%増）と、ほぼ計画どおりの結果となった。前期比で大幅な回復だが、主に前期不振だった金型製造事業の回復に加えて第4四半期から（株）NDESが連結子会社になったことによる。主力のCAD/CAMシステム等事業においては、設備投資意欲の回復を背景に金型・部品製造の品質向上、省力化ニーズに対して主力製品の活用を提案し、製品販売が堅調に推移した。また部品加工市場向けCAD/CAMシステム及び金型・部品製造業向け生産管理システムも貢献した。金型製造事業では、2024年12月期下期から2025年12月期上期にかけて受注動向が良好であったことに加え、顧客都合により納品が延期されていた案件が納品されたことなどから大幅増収となり、収益も黒字転換し全体の増益に寄与した。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高6,551百万円（前期比31.5%増）、営業利益442百万円（同28.9%増）、経常利益485百万円（同25.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（同18.7%減）を予想している。主力のCAD/CAMシステム等事業においては、需要は底堅く推移すると見込まれることに加え、新規連結子会社が通年で寄与することから増収増益を予想している。一方で、金型製造事業においては、前期の反動に加えてモデルチェンジの谷間になる見込みであることから、減収減益を予想している。なお繰延税金資産の増加が見込まれないこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比で増加する見込みであることから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想している。

3. 今後の展開
同社は、将来を見据えた経営戦略としてCAD/CAMメーカーとしての技術革新を中核に据え、「製造業DXインテグレーター企業」へ進化させることを目的として、新スキーム（2025年1月17日発表）による組織再編及び社名変更を実施した。具体的には、スピーディーな意思決定とグループ全体の最適化を実現するために、同社を純粋持株会社として事業部門を新設分割したのに続き、各事業のシナジー創出及び研究開発スピード向上を目指して中間事業持株会社（株）CGSを設立し、その下に各事業会社を置いた。さらに、（株）NTTデータエンジニアリングシステムズ（以下、NTTD-ES）が設立したCAD/CAM事業子会社NDESの株式の51%をCGSが取得し、同社の連結子会社とした（2025年12月期第4四半期から連結）。これにより新スキームによる組織再編を完了し、各子会社の販路を拡大すると同時に、それぞれの製品の強みを相互に生かすことで市場競争力を強化する。加えて、同社は2026年2月に新ロードマップ『イノベーションストリーム：CGSグループが目指す「製造業DXインテグレーターへの道筋」』を発表し、CAD/CAM業界で培ってきた強みを生かしながら新たな価値の創造を図る。これらの組織再編とロードマップに基づき、定量的目標として2028年12月期に売上高70億円、2030年12月期に売上高100億円を目指す。

■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーを傘下に持つ純粋持株会社
・事業子会社のC&Gは金型用CAD/CAMシステム市場において国内トップシェアを誇り、顧客数は国内海外合わせて約7,000事業所
・2026年12月期は新規子会社の寄与もあり28.9%の営業増益予想
・組織再編スキームを完了し、新ロードマップを発表。事業計画目標として、2028年12月期に売上高70億円、2030年12月期に売上高100億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

＜HN＞