レンゴー---段ボールの最大手、PBR0.7倍台かつ配当利回り2.6％水準

*10:21JST レンゴー---段ボールの最大手、PBR0.7倍台かつ配当利回り2.6％水準 レンゴー<3941>は、1909年の創業以来、段ボールの製造および販売を中核に事業の礎を築いた後、2000年頃から「パッケージ」をキーワードとした多角化を強力に推進してきた国内屈指の包装リーディングカンパニーである。同社は、あらゆる産業のすべての包装ニーズに対して最適なソリューションを提供する「パッケージングプロバイダー」として、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、および海外事業という6つのコア事業を軸に構成される「ヘキサゴン経営」を確立している。同社は、原紙から段ボールまでの一貫体制を確立していることに加え、軟包装でもフィルム原反から包装製品まで、川上から川下をつないだバリューチェーンを事業基盤としている。段ボールのリサイクルシステムに加え、フィルム分野でも循環経済の実現を志向するなど、環境負荷の少ない生産体制の構築に努めている。

事業セグメントは、板紙・紙加工関連（前期売上高構成比51.8％）、軟包装関連（同18.3％）、重包装関連（同4.5％）、海外関連（同21.5％）、およびその他（同3.9％）の5つに大別され、国内外の広範なネットワークを通じて、物流と人々の暮らしを支える多様な包装資材を提供している。

同社の強みは、第一に、原紙から段ボール、さらには紙器までを一貫して手がける強固なバリューチェーンを確立していることにある。この垂直統合モデルは軟包装分野においてもフィルム原反から製品まで適用されており、製造効率と品質の双方において競合に対する高い優位性を生み出している。第二に、都市型工場の展開による圧倒的な物流利便性と原料調達の優位性が挙げられる。主要な消費地である都市部に工場を配置することで、古紙などの原料を効率的に収集できるとともに、顧客ニーズに対して迅速なデリバリーを可能にする体制を整えている。第三に、高度な環境対応力と技術開発力に基づいた差別化戦略が推進されている点である。環境意識の高まりを受け、軽量かつ高強度な次世代原紙の開発や、石油化学由来の包装製品における環境配慮型素材への転換など、社会課題の解決を付加価値に変える製品ラインアップを拡充している。

最新の業績である2026年3月期第3四半期は、売上高758,754百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益33,004百万円（同1.1％減）で着地した。板紙・紙加工関連事業では、固定費や物流費の上昇等があったものの、前年度に実施した製品価格の改定が寄与した。また、海外関連事業におけるドイツを中心とした欧州で自動車産業の低迷を軟包装関連事業がカバーした。通期の見通しについては、売上高1,005,000百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益40,000百万円（同6.9%増）と計画されており、製品価格改定のさらなる浸透や国内需要の緩やかな回復を背景に、堅調に推移する見込みである。

今後の成長見通しについては、2030年3月期を最終年度とする中期ビジョン「Vision120」に、売上高1兆2,000億円、営業利益700億円、ROE8.5％などを掲げている。目標達成に向けて、同社は「価値創出基盤の強化」を重点施策としており、特に事業ではインドなどのグローバルサウスや北米における積極的な拠点展開と、進出拠点間の連携によるシナジー創出を成長ドライバーとして位置づけている。国内においては、RFIDによる原紙管理システムの普及促進やホワイト物流の推進といったDX投資を通じて、2024年問題などの物流課題への対応を強化しつつ、効率的なネットワークを確立していく方針である 。また、軟包装事業における「アールエム東セロ」の連結化などを通じ、高付加価値なフィルム製品の供給体制を強化するとともに、プラスチック資源循環の取り組みも推進しており、さらなる業容拡大が期待される。

株主還元については、継続的かつ安定的な配当の維持を基本としつつ、利益成長にあわせた増配を目指す「累進的な配当政策」を掲げている。2030年3月期に向けては、25年3月期比で2倍となる60円以上の年間配当を目指す方針を明確にしており、株主への利益還元を重視する姿勢を鮮明にしている。また、資本効率の向上に向けた施策として、政策保有株式の売却を進め、2030年3月期末までに純資産比10％未満を目指し売却を進める方針である。PBR0.7倍台かつ配当利回り2.6％水準で推移するなか、成長投資と株主還元のバランスを最適化しながら、持続的な企業価値の向上を図る姿勢は、中長期的な投資視点からも極めて肯定的である。

総じて、同社は国内の強固な事業基盤と一貫体制という圧倒的な強みを維持しつつ、環境配慮型製品の開発やグローバル市場での攻勢を加速させている。特に「Vision120」で示された成長戦略と、累進配当を軸とした積極的な株主還元方針の両立は、投資家にとって魅力的な要素であると言え、今後のさらなる飛躍と業績の進展に強く注目・期待していきたい。
＜KM＞