セラク---AI・クラウド活用で成長加速、利益率の高い新事業で収益性向上を期待

*15:07JST セラク---AI・クラウド活用で成長加速、利益率の高い新事業で収益性向上を期待 セラク<6199>は、ITシステムの構築・運用・保守を手掛けるデジタルインテグレーション企業で、主にデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を中心に展開している。特に、クラウド基盤や生成AI技術、IoT技術を活用した事業に注力しており、これにより企業や産業のデジタル化を支援している。また、農業や畜産、水産業におけるDX支援にも取り組んでおり、業界を越えた幅広いサービスを提供している。システムインテグレーション（SI）といった従来型のサービスから、クラウドやAI、IoTを駆使した新しい価値の提供へとシフトしている点が特徴的だ。

セラクのビジネスモデルは、主にクラウドサービスやITシステムの導入、運用支援を提供するもので、企業が業務改革を行う際に必要なインフラを提供する。特に、顧客管理や営業支援、人事・労務管理支援の分野では、SalesforceやCOMPANYといった大手クラウドソリューションを利用し、企業の業務改革を推進している。また、ITインフラの構築からその後の運用支援に至るまで、ワンストップで提供することが同社の強みだ。さらに、AI技術を活用した業務効率化や生成AIを使った新たなサービスの提供も行っており、これらの技術を駆使したシステム運用の改善は、業務の効率化とコスト削減に貢献している。

同社は、特にAI技術の導入に関しては積極的で、生成AIを活用した業務改革やデータ活用の高度化に対応している。さらに、企業が抱える課題を解決するために、クラウドネイティブなシステムインテグレーションやシステム運用・保守サービスを提供しており、これにより企業の持続的な成長を支える重要な基盤となっている。これらの技術を活用したサービスは、今後ますます需要が高まると予測されている。

2026年8月期第1四半期において、売上高62.5億円（前年同期比0.9％増）、営業利益5.8億円（同24.3％減）で着地した。売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益が減少した主な要因は、採用や営業体制の強化に伴うコスト増加にある。特に、人材の採用強化や営業活動の強化によってコストが増加し、短期的には利益を圧迫したが、これは長期的な成長に向けた投資と考えられ、IT人材やエンジニアを積極的に採用し、育成することで、今後の事業拡大に寄与する見込みだ。

また、「みどりクラウド らくらく出荷」は、JA（農業協同組合）への営業活動を積極的に行った結果、新たに複数のJAでの導入が決定した。しかし、導入時期の影響などにより、当四半期の売上高は前年同期比で減益となった。引き続き同サービスの拡販にリソースを集中しており、足元では赤字幅が拡大しているが、JAの初期導入が進んでいるため、本格的な売上の伸びは再来期以降に見込まれる。利益率の高いビジネスモデルであるため、拡販が進むにつれて、将来的な収益性の向上が期待される。

今期の通期見通しは、売上高274億円（前期比10.6％増）、営業利益28.5億円（同11.7％増）を見込む。特に、クラウドやAI技術を駆使したDX分野のサービスの成長が期待されている。また、同社のビジネスモデルは、顧客との長期的な関係構築に重きを置いており、既存顧客との取引拡大と新規顧客の獲得が重要な成長ドライバーだ。

同社は、クラウドやAI技術に強みを持っており、これを活用したDX分野での成長を目指している。特に、生成AIを活用した業務改革やデータ活用の高度化、クラウドシステムの刷新といった分野での需要が拡大しており、今後もこれらの分野で成長が見込まれる。さらに、AI技術を活用した顧客サービスや新規事業の展開が進んでおり、デジタルインテグレーターとしての地位を確立しつつある。

中期成長ビジョンにおいては、AIやクラウドサービス、IoT分野の強化を進めている。具体的には、生成AIやIoTクラウドサービスに注力し、デジタルインテグレーションの強化を図る方針だ。これらの分野での成長により、今後さらに企業価値の向上を目指していく。

2026年8月期の年間配当は17.4円（前期比4.2円増）の見通しであり、業績に連動した配当方針を採用している。配当の推移を見ると、上場時の2016年8月期の2.33円から7倍程度に拡大しており、成長を反映した株主還元が進んでいることがわかる。また、40万株、4億円を上限とした自己株式の取得も実施されており、株主還元への取り組みが強化されている。

なお、株価指標を見ると、同社の予想PER11.2倍はITサービス業界平均（15～20倍程度）を下回る水準にあり、利益成長力を踏まえると割安感がある。PBRは業界並みで、ROEの高さを考慮すれば妥当な評価といえる。

総じて、同社はAIやクラウド技術を駆使し、業務改革やデジタルインテグレーションの分野で強みを発揮している。競合との差別化要因としては、独自の人材戦略とデジタル技術の活用が挙げられ、今後もこれらの分野での成長が期待される。さらに、AIへの投資拡大を見込んでおり、長期的な企業価値の向上が見込まれている。
＜KM＞