BRUNO Research Memo（4）：2026年6月期第1四半期は増収増益、4期ぶりに黒字確保

*11:04JST BRUNO Research Memo（4）：2026年6月期第1四半期は増収増益、4期ぶりに黒字確保 ■BRUNO<3140>の業績動向

1. 2026年6月期第1四半期の業績概要
2026年6月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の3,455百万円、営業利益で34百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益で48百万円（同19百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で170百万円（同37百万円の損失）となった。増収増益となり、第1四半期としては4期ぶりに黒字を確保した。

売上高は、主力ブランドである「BRUNO」「MILESTO」が堅調に推移したことで増収となった。「BRUNO」の売上高は2,006百万円（前年同期比2.8%増）となり、キッチン家電の堅調な販売に加え、「BRUNOカタログギフト」や「ボリュームノブスピーカー」の大幅な伸長が業績をけん引した。キッチン家電では、「コンパクトホットプレート」「ガラスエアフライヤー」といった主力商品の販売が引き続き堅調であった。一方、「MILESTO」の売上高は291百万円（同1.4%減）と若干の減収となったものの、トラベルバッグやキャリーケースをはじめとするトラベル関連商品の販売は堅調に推移した。また、GOOD DESIGN賞の受賞などを通じてブランド価値の向上にも寄与した。

利益面では、原価低減に努めたものの、前年同期比で円安が進行した影響もあり、売上総利益率はおおむね横ばいとなった。ただし、増収効果により売上総利益は増加した。販管費は、仕入・在庫管理の高度化により物流コストや倉庫費用が低減し、前年同期比35百万円削減した。この結果、営業利益は34百万円、経常利益は48百万円と黒字転換を果たした。さらに、中国における商標権侵害訴訟の和解成立に伴い、受取和解金201百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増益となった。

チャネル別の売上高を見ると、直近2年間で大きな変化が見られる。特に海外売上とEC売上が伸長した。海外売上比率は15.3%となり、前年同期比で5.3ポイント上昇、2024年6月期第1四半期比では12.5ポイント上昇した。中国を中心に従来のキッチン家電に加え、「ボリュームノブスピーカー」の販売拡大が寄与した。EC※売上は29.8%となり、前年同期比ではわずかに低下したものの、2024年6月期第1四半期比では5.0ポイント上昇した。カタログギフトやキッチン家電などがオンラインショップを通じて販売を伸ばした。

※ 同社直営のオンラインショップ及び、楽天やYahoo、Amazonなどのオンラインモールに同社が直接出店して行う販売を指す。

2. 事業セグメント別動向
（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
売上高は前年同期比10.2%増の1,868百万円、セグメント利益（営業利益）は同531.0%増の183百万円となった。国内卸売は同1.6%減とやや減収となったものの、「コンパクトホットプレート」「ガラスエアフライヤー」の量販店向け売上が堅調に推移した。一方、海外卸売は同58.3%増と大きく伸長した。「ボリュームノブスピーカー」の販売拡大が増収に寄与した。利益面では、仕入及び在庫管理の高度化により物流費や倉庫費用が削減され、大幅な増益となった。

（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業
売上高は前年同期比4.4%減の1,577百万円、セグメント利益は同5.7%減248百万円となった。EC販売は同4.5%減、直営店販売は同4.0%減となったものの、ECではカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移した。直営店では、インバウンド需要や旅行需要を取り込み、トラベル関連商品の販売が堅調だったが、2025年夏季にかけて外国人来店客数の一時的な減少が見られたことが全体の減収要因となった。利益面では、卸売事業と同様に物流費及び倉庫費の削減を進めたものの、減収の影響が大きく減益となった。

（3） デザイン事業
デザイン提供等による手数料収入は前年同期比横ばいの9百万円、セグメント利益も同様の9百万円となった。


在庫管理の高度化により棚卸資産を削減し、財務体質の改善

3. 財務状況と経営指標
2026年6月期第1四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比288百万円減の10,219百万円となった。流動資産は同963百万円減の7,662百万円となった。現金及び預金が281百万円、売上債権が111百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が757百万円減少し、短期貸付金が1,470百万円減少したことによる。固定資産は674百万円増加したが、長期貸付金が720百万円増加したことが要因である。

負債合計は前期末比412百万円減の4,886百万円となった。流動負債は334百万円減少したが、買掛債務が104百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が629百万円減少したことによる。固定負債は77百万円減少しており、主に長期借入金が53百万円減少したことによる。有利子負債は全体で同682百万円減の1,335百万円となった。

純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円の計上により、前期末比124百万円増の5,332百万円となった。

自己資本比率は52.2%（前期末比2.7ポイント上昇）となり、財務の安定性が改善した。有利子負債と自己資本の割合を示すD/Eレシオは0.25倍（同0.14低下）に低下し、健全性も向上した。流動比率は301.1%（同1.6ポイント上昇）となり、問題ない水準を維持した。加えて、1,000百万円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性に特段の懸念は見られない。

財務面では、在庫管理の高度化により棚卸資産が前期末比757百万円、25.1%減少したことが寄与し、総資産及び有利子負債の圧縮が進んだ。その結果、財務体質の改善につながった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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