シキノハイテック：半導体信頼性試験装置のニッチトップ、非車載・グローバルを拡大し収益性を強化

*09:20JST シキノハイテック：半導体信頼性試験装置のニッチトップ、非車載・グローバルを拡大し収益性を強化 シキノハイテック<6614>は1975年創業、富山県魚津市に本社を置くエレクトロニクス企業。計測、デバイス、カメラの3つのコア技術を保有し、半導体信頼性試験装置、LSI設計、産業用カメラなどを展開する。長年培ったアナログ技術とデジタル技術の融合を強みとし、ニッチトップ型企業である。

同社の事業は電子システム、マイクロエレクトロニクス、製品開発の3セグメントで構成される。主力である電子システム事業は、半導体製造の後工程で使用されるバーンインボード（信頼性試験用基板）や信頼性試験装置、車載用電子機器の計測器を手掛ける。特に、EVやパワー半導体向けの大電流・高放熱対応技術において高い競争優位性を持つ。マイクロエレクトロニクス事業は、LSIの回路設計やレイアウト設計を受託する。自動化が困難で熟練技術を要するアナログLSI設計に強みがあり、半導体メーカーからの信頼が厚い。製品開発事業では、銀行ATMや医療機器向けなどの産業用カメラモジュールを開発・製造している。

同社の強みは、半導体信頼性試験装置における長年の技術の蓄積である。特に、高精度温度制御技術を中核に、微細化や高電力化に対応する半導体信頼性試験事業を拡大している
また、マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログ分野における高度な熟練技術者を多数有しており競争優位性を保持している。同社は半導体の設計、製造、検査といった一連の製造工程において、それぞれの事業が技術的シナジーを活用し、独自の高付加価値モデルを創出している。

事業環境については、短期的には主要顧客である自動車業界の在庫調整やEV市場の不透明感が見込まれる。一方で、中長期的には、AIデータセンターの拡大やSDV（ソフトウェア定義車両）化の進展、労働力不足を背景とした工場の自動化ニーズが追い風となろう。また、製品開発事業においては、国内ATM需要の先細りに対して、見守りシステムなどの戦略製品を投入するなど各種施策を講じている。

2026年3月期の通期業績予想は、売上高は前期比7.5%増の7,006百万円、営業利益は同141.6%増の136百万円、経常利益は同138.6%増の130百万円、当期純利益は100百万円を見込む。第2四半期累計では、車載向け計測器の落ち込みや先行投資負担により営業赤字となったが、下期の通期計画を据え置いているが、データセンター向け案件の寄与や固定費抑制効果を見込む。

同社は中期経営計画（FY2026-2028）を推進中であり、最終年度の2028年3月期に売上高85億円以上、経常利益率6.5%以上、ROE15%以上を定量目標として掲げている。成長戦略として、既存事業（オーガニック）の深化に加え、M&Aやアライアンスによる非オーガニックによる成長を目指す。課題感としては、やはりROE15%以上となるだろう。足下取り組みによる収益性強化に加え、パートナーと連携したグローバル拡大が規模拡大においても期待される。

株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針とし、指標として株主資本配当率（DOE）3%以上を採用している。業績変動が大きい中でも、配当の下限を意識した還元を行う方針である。2026年3月期の配当予想は、前期と同額の1株当たり15円（予想配当利回り約2.2%）を予定しており、株主へのコミットメントを維持している点は評価できる。

投資の視点では、自動車・EV市場の停滞による短期的な業績悪化リスクはあるものの、株価水準はPBR1.2倍程度と投資妙味があろう。生成AIデータセンター関連の旺盛な需要や、EMSの収益力強化などが軌道に乗れば、再成長路線も期待できよう。配当政策の安定性もダウンサイドリスクを限定しており、中長期的な視点から投資を検討したい。

＜NH＞