アイビーシー Research Memo（5）：2026年9月期は、新分野への取り組みを進めつつ、堅調な業績推移を見込む

*12:05JST アイビーシー Research Memo（5）：2026年9月期は、新分野への取り組みを進めつつ、堅調な業績推移を見込む ■今後の見通し

1. 2026年9月期の業績見通し
アイビーシー<3920>の2026年9月期は売上高で2,700百万円（前期比12.3%増）、営業利益で610百万円（同8.0%増）、経常利益で608百万円（同5.8%増）、当期純利益で418百万円（同1.8%増）と予想している。

自社開発製品「System Answerシリーズ」は、大企業を中心とした導入実績を有する一方で、企業全般における専任IT人材不足を背景に、簡易かつ効果的な監視ニーズを持つ中堅・中小企業向けへの販売拡大を進める。併せて、サイバー攻撃による被害拡大を背景に、セキュリティ製品（その他物販）の販売強化も計画している。

高い収益性を有する「System Answerシリーズ」を軸としつつ、セキュリティ製品の販売拡大を図ることで、売上及び利益の着実な積み上げを目指す。もっとも、セキュリティ製品の売上構成比の上昇により、全体の利益率改善ペースはやや緩やかになる見通しである。また、事業ポートフォリオの拡充を目的とした「ソリューション事業」への展開や、新製品「ITOGUCHI（イトグチ）」の拡販に向けた先行的な取り組みを継続することから、短期的には費用増加要因も想定される。ただし、これらの施策は中長期的な成長を見据えた基盤整備と位置付けられ、将来的な収益機会の拡大につながるものと考えられる。


「ITOGUCHI」の拡販とソリューション事業への展開に注力
2. 今後の事業戦略
（1） 成長市場へのアプローチ
同社製品は全業種にわたって需要が見込まれるが、なかでも成長が期待される文教、自治体、製造分野を重点領域と位置付け、売上拡大及び市場シェアの向上を図る。

i） 文教
文教市場では、「NEXT GIGA」を背景とした学校内ネットワークのアセスメント（調査・分析）需要の取り込みを進めている。アセスメント実施後においても、安定したネットワーク環境下でのICT教育を維持するため、継続的なネットワークの監視・管理ニーズが見込まれることから、「System Answerシリーズ」などの提案を強化する。これらの取り組みを通じて、全国の教育委員会におけるプレゼンス向上を視野に入れている。

ii） 自治体
自治体DXの進展により、各自治体の庁内ネットワークと政府を接続するLGWAN接続系ネットワークにおいて、特定のクラウドサービス（Web会議など）への直接接続が可能となった。予想される大幅なトラフィック増によるネットワーク障害の未然防止に「System Answerシリーズ」等を訴求し、全国約1,700の自治体のなかで、都道府県で40%以上、市町村で25%以上のシェアを目指す。

iii） 製造
製造業DXの課題である、工場の機器・装置・設備（OT：Operational Technology）の閉域ネットワークと外部ITネットワークとの接続におけるセキュリティ対策が課題となっている。同社はこれらのニーズに対応すべく、「System Answerシリーズ」やセキュリティ製品を活用した提案スキームの構築を進めている。

（2） 次期主力製品への育成
「ITOGUCHI」は、構成管理、インシデント管理、資産管理などを通じて運用管理を行う、自社開発のマルチクラウド・マルチベンダー対応SaaS型ソリューションである。同社はこれを「System Answerシリーズ」に続く次期主力製品の1つとして位置付け、特にクラウド領域における顧客基盤の構築を目的に拡販活動を推進する。

既存顧客に対しては、「System Answer G3」など既存ソリューションとの機能連携や組み合わせによる運用提案を通じてシナジー創出を図る。また、新規顧客に対しては、既存の監視製品やセキュリティ製品との一部連携を活用し、「ITOGUCHI」の有用性を訴求することで導入拡大を目指す。

（3） ソリューション事業への展開
同社は、現在の監視ソフト関連事業に加えて、顧客との接点拡大を目的として「ソリューション事業」への展開を進める。注力分野はネットワーク、セキュリティ、クラウドとし、顧客課題に対する提案領域の拡張を図る。ソリューション事業では、人的リソースの確保や一部製品（ネットワーク機器等）の調達が必要となるため、従来のライセンス販売事業に比べると利益率は相対的に低くなる可能性がある。もっとも、同事業は顧客接点の多様化や中長期的な収益機会の拡大につながる取り組みと位置付けられる。



■株主還元策
累進配当の方針に基づき、2026年9月期は年間22.0円と増配を予定
同社は、株主への利益還元を経営の重要な経営施策の1つと位置付けており、累進配当を実施する方針を掲げている。この方針の下、2025年9月期は年間12.0円の配当を実施した。2026年9月期は、年間22.0円（中間11.0円、期末11.0円）の配当を予定しており、配当水準は前期から引き上げられる見通しである。今後も業績動向を踏まえつつ、配当性向30%を目安として、安定的かつ継続的な利益還元を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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