DAIKOX Research Memo（2）：2万社以上の安定した顧客基盤を強みとするITサービス企業

*11:02JST DAIKOX Research Memo（2）：2万社以上の安定した顧客基盤を強みとするITサービス企業 ■会社概要

1. 会社概要
DAIKO XTECH<8023>は、グループミッションとして「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」を掲げ、情報通信技術を通じて顧客の課題解決を支援するITサービス企業である。製造、流通、金融、公共など幅広い業種に対し、ITコンサルティングからシステム設計・開発・運用保守、ネットワーク構築までをワンストップで提供する。同社は、単なるシステム構築にとどまらず、顧客のビジネスを変革する「価値あるしくみ」のデザインと提供を使命としている。2030年に向けた同社のビジョンステートメントであるCANVAS2030ビジョン「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ 〜 Be Challenging, Be Colorful 〜」の下、顧客との伴走と先導を両立させ、新たな価値をともに創り上げる「共創型パートナー」への進化を目指している。また、経営の根幹には「五方良し経営」（社員、パートナー、顧客、地域社会、株主）というバリューを据え、ステークホルダー全体への循環的な価値提供を重視しており、2022年2月に「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞している。

2. 会社沿革
同社は1953年12月1日、通信産業を大きく興すことで日本の復興に貢献するという思いから、大興通信工業（株）として設立した。1956年4月には大和証券（株）（現 大和証券グループ本社<8601>）の資本参加を受け入れたほか、1964年4月には富士通信機製造（株）（現 富士通<6702>）と特約店契約を締結し、事業基盤を構築した。その後、1974年1月に商号を大興電子通信（株）へ変更し、1988年には旧通商産業省認定のシステムインテグレータ登録を完了した。

1998年以降、大興テクノサービス（株）、（株）大和ソフトウェアリサーチ（現 （株）DSR）、大興ビジネス（株）など、事業領域を補完・拡大する目的で多数の企業を子会社化し、グループ体制を整備した。2022年4月には、2031年3月期を最終年度とする長期経営計画「CANVAS」を始動させ、事業構造変革のための挑戦期へと移行した。3年の挑戦期を経てその後の変革期に至るまで、IoT新規事業支援の（株）CAMI&Co.（現 （株）ディアンド）や、会計システム開発の（株）ベルテックス、自動車部品サプライヤー向け統合生産管理パッケージ開発のブリットアプリケーション（株）などをM&Aにより子会社化するなど、インオーガニックな成長を加速化している。

2025年4月1日、「新たな価値提供への挑戦」の意思を込めて商号をDAIKO XTECH（株）へと変更した。この社名には、創業当時の思い・理念を継承することを表現する「DAIKO（大きく興す）」の呼称に加え、未知数や未来を表す「X」と技術「TECH」を組み合わせることで「100年企業」を目指し挑戦と変化を恐れず成長を続けるという決意が込められている。

同社は1986年に株式を日本証券業協会に店頭登録した後、1990年12月に東京証券取引所市場第二部に上場した。その後、2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しに伴いスタンダード市場へと移行し、富士通<6702>を筆頭株主とするITサービス企業として現在に至っている。

3. 競争優位性
（1） 強固な顧客基盤と長期パートナーシップ
同社は70年以上の歴史と蓄積された業務知識を背景に、2万社を超える顧客とつながりを持ち、長期的な関係を築いている。製造業（2025年3月期単体実績の売上高構成比は36%）や流通業・小売業（同23%）を中心に、サービス業、金融業・保険業、文教・公官庁、建設業・不動産業など、あらゆる業種に対応している。また、年商100億円未満の中堅・中小企業から1,000億円以上の大企業まで幅広く顧客をカバーし、企業規模に合わせた柔軟な提案を行っている点も特徴だ。この顧客基盤は景気変動への耐性を高めるとともに、継続的な提案機会を生む競争優位性となっている。

（2） ワンストップ対応による高い提供価値
同社は、ITコンサルティングからシステム開発、インフラ構築、運用・保守までをワンストップで提供する体制を整えている。この総合力は、グループ全体で蓄積した業種別・業務別ノウハウと、富士通の大手パートナーでありつつ2,800社以上のパートナー基盤を持つマルチベンダー体制によって支えられている。この組み合わせにより、顧客への柔軟なソリューション提案が可能となり、顧客の課題に最適な解決策を提示できる点は同社の大きな強みと言えよう。

（3） 重点ソリューションによる差別化
同社のもう1つの強みは、個々の顧客に適合した業務特化型ソリューションを提供できる体制である。特に製造業・流通業など同社が歴史的に強みを持つ領域において、現場課題を深く理解したうえで開発された自社パッケージやパートナーにより開発された業務特化型ソリューションは、汎用的なSIサービスの提供にとどまる競合との差別化要因となっている。さらに、顧客とともに課題を定義し、共創型でソリューションを磨き続ける文化が根付いており、サービス導入後の現場定着までを一貫支援する運用力・改善力も特徴だ。この「業務に深く入り込む伴走型アプローチ」と「独自性の高い業務パッケージ」の組み合わせが、同社の重点ソリューションであり、核心的な強みと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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