ティアンドエス Research Memo（4）：JAXAとの共同研究など他社と協業を進め、新規ビジネスの創出を加速

*11:04JST ティアンドエス Research Memo（4）：JAXAとの共同研究など他社と協業を進め、新規ビジネスの創出を加速 ■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要

3. 研究開発
同社は、より高い付加価値を提供するビジネスモデルへと移行するために、研究開発を積極的に行い「Only One Technology」の獲得を目指してきた。具体的には、「スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリとAIの融合」をテーマに東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及び東北大学工学研究科と共同で研究開発を実施してきた。同研究開発センターで研究されてきた次世代メモリは世界トップレベルの技術、スピントロニクス技術を使用している。次世代メモリを搭載したマイコンやAIプロセッサは、従来のプロセッサに比べて性能を落とすことなく、消費電力を100分の1〜1,000分の1に低減できるという実績が報告されている。自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業分野などの急成長には低消費電力化が不可欠であり、次世代メモリの研究成果は各分野の発展に大きく寄与することが期待される。

こうしたなか同社は、「次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発」「スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウェアの研究開発」「物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究」の3テーマの研究開発を完了した。今後は、東北大学との研究開発活動における連携を引き続き模索しながら、将来的に需要の拡大が見込まれる分野において核となる技術の開発に取り組む。また、同社は東北大学以外との共同研究も推進しており、足元ではJAXAとの共同研究を開始している。将来的には新規ビジネスへと昇華させるため、独自技術の習得に注力する。

さらに研究開発の成果創出を早める目的で、他社との協業も積極的に進めている。2022年4月には、画像認識ライブラリを用いたAIプロダクトの開発により先端技術の社会実装事業を展開するIntelligence Design（株）との間で、エッジAIビジネスに関する資本業務提携を実施し、実装力を伴うAI技術の開発力強化を進めてきた。また、2025年12月には子会社のイントフォーが国立大学法人東京科学大学との連携を開始し、AIソフトウェア開発における研究開発体制を一段と強化した。生成AI及び自然言語処理技術の高度化を目的として、同大学の船越孝太郎（ふなこしこうたろう）准教授と学術指導契約を締結し、生成AI技術のソフトウェア開発への応用に関する研究を加速させることで、新規事業の早期立ち上げを目指す。加えて、東京科学大学工学院とのインターンシップ科目実施契約を通じて、生成AI・自然言語処理・画像認識など先端分野における実践的教育にも参画しており、将来の技術人材との接点を確保しつつ、中長期的な研究開発力の底上げを図る。これら産学連携及び企業間協業を通じて、同社はAIアルゴリズム研究開発支援ビジネスの競争力向上と持続的な成長基盤の構築を進めている。

4. 同社の強み
同社の強みは、「半導体領域における圧倒的経験と知識」「次世代半導体と生成AIの応用による高付加価値ビジネスの創造力」「HD化による管理体制と品質管理力に裏打ちされたグループ統治力」の3点であり、相互に補完し合うことで競争優位性を形成している。

「半導体領域における圧倒経験と知識」について、半導体分野では約30年にわたり大手顧客との取引を継続してきた実績を有しており、半導体生産工場向けの生産管理システムやメーカー向け情報管理システムの開発・運用・保守を通じて、性能と品質の両面で豊富な知見を蓄積してきた。こうした実績は高いプライム比率の維持や適正な単価設定につながっており、顧客の業務や課題を深く理解したうえでの付加価値の高い提案力が同社の大きな特徴となっている。

「次世代半導体と生成AIの応用による高付加価値ビジネスの創造力」について、生成AIや最新のAIプロセッサなどの先端技術を半導体・DX関連システムに積極的に取り込み、大学との共同研究などを通じて新技術の獲得と社会実装を進めている点も評価できる。AIアルゴリズム研究開発支援といったビジネスモデルは既に収益貢献を果たしており、今後はHailoエッジAIプロセッサ向けソフトウェアソリューションや、生成AIを活用したソフトウェア開発支援など、成長が見込まれる分野での価値提供能力を高めていく。これにより、同社は労働集約型から付加価値創出型へのビジネスモデル転換を一段と進める構えである。

「HD化による管理体制と品質管理力に裏打ちされたグループ統治力」について、経営面ではHD化による機動的かつ統制の取れた経営体制の下、内製化と厳格な品質管理を徹底しており、不採算プロジェクトが極めて限定的である点が安定した高収益体質を支えている。新規案件についても既存顧客からの紹介や直接依頼が中心で、競合入札に発展するケースは少なく、価格競争を回避しやすい構造となっている。営業人員を最小限に抑え、エンジニア比率を高めている点も、収益性と技術力の両立に寄与している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）

＜HN＞