インフォマート：BtoB電子取引の標準化を進め高収益成長へ再加速

*09:51JST インフォマート：BtoB電子取引の標準化を進め高収益成長へ再加速 インフォマート<2492>は、企業間取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム」シリーズを中核に展開するSaaS企業である。主力サービスは、外食・食品業界向けの「BtoB-PF FOOD事業」と、請求書や商取引全般を扱う「BtoB-PF ES事業」の2事業で構成される。いずれも企業間取引をクラウド上で完結させるプラットフォーム型ビジネスであり、取引先を巻き込んで利用が広がるネットワーク効果を特徴とする。FOOD事業では、外食チェーン、ホテル、給食事業者などの買い手企業と、その取引先である食品卸売企業をつなぐ「BtoBプラットフォーム 受発注」を中心に提供。受発注業務の電子化により、発注ミスの削減や業務効率化を実現しており、慢性的な人手不足に直面する外食・給食業界との親和性は高い。ES事業では、「BtoBプラットフォーム 請求書」を中心に、見積から発注・請求までを一元管理するサービス群を展開している。2025年9月末時点で、BtoBプラットフォーム全体の利用企業数は122万社を超えており、ストック収益率は97.0%と高水準を維持。新サービスを開始する前は開発費などの先行投資が発生する。

同社のBtoBプラットフォームは、導入企業だけでなく取引先企業の利用定着が不可欠であり、同社は契約後のセットアップや説明を丁寧に行う体制を構築している。結果として、取引先の業務フローを大きく変えずに導入でき、導入後の利用率が高く、スイッチングされにくいサービスとなっている。また、FOOD事業・ES事業ともに競合が限定的となっている。FOOD事業では、フード業界に特化した企業間電子取引サービスとして事実上一強のポジションを確立しており、最大の競合は依然として電話やFAXといったアナログ手段である。ES事業においても、請求書の発行側・受取側を一体でデジタル化できる点が差別化要因となっている。利用企業数の拡大に加え、段階的な料金改定も進展しており、売上総利益の成長が販管費の増加を吸収しやすい収益構造となっている。

2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高13,803百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益2,407百万円（同258.6％増）と大幅な増収増益となった。FOOD事業・ES事業ともに利用企業数が順調に拡大し、加えて料金改定の効果が寄与した。FOOD事業では、外食チェーン及びホテル旅館業態等の新規利用の増加、昨年8月からの料金改定の実施により売上高が増加した。「TANOMU」でも、食品卸企業と外食個店間のデジタル化ニーズの高まりにより新規利用が増加し、売上高に寄与。ES事業では、大手企業を中心とした新規利用の増加に加え、既存の取引先の多い大手企業の利用も堅調に進んだ。利益面では、2024年に実施したサーバーのクラウド移行によりデータセンター費用が低減し、売上総利益率が改善した。通期では、売上高18,823百万円（前期比20.4％増）、営業利益2,809百万円（同134.0％増）を見込んでいる。

同社は中期的な成長目標として、2026年度に売上高200億円、営業利益50億円、売上高営業利益率25％を掲げている。成長ドライバーは、FOOD事業における買い手企業の拡大余地と、ES事業における請求書・TRADEの普及である。FOOD事業では、買い手企業の電子化率はまだ20％台後半にとどまっており、今後も未導入層の開拓による拡大余地が大きい。ES事業では、請求書の電子化率は依然として一桁台にとどまり、法制度対応や業務効率化ニーズを背景に、アナログからデジタルへの置き換え需要が継続する見通しである。加えて、建設業界を中心にTRADEの導入が進みつつあり、次の成長の柱として育成されている。2019年から2020年時に過去最高益を更新し、その後オンプレサーバーの増強（災害時のバックアップ環境構築含む）により利益が縮小した。同社は、現在再拡大のフェーズに入っている。

同社は「個別業績に基づく配当性向50％」を基本方針として掲げ、安定的な株主還元を志向している。2025年12月期は中間配当を実施しており、通期では1株当たり4.46円を予定。成長投資としてシステム開発や人材投資を継続しながらも、利益成長に応じた配当を行う方針が明確であり、還元姿勢の透明性は高い。

総じて、インフォマートはBtoB電子取引の標準化を推進するプラットフォーマーとして、利用企業数の拡大と収益性の回復を同時に実現する局面にある。クラウド移行を経て利益体質が改善し、FOOD事業の安定成長とES事業の黒字化が進展している点は大きな強みである。電子化余地の大きい市場環境を背景に、中期目標の達成に向けた成長戦略の進捗と、収益性向上の持続性に引き続き注目していきたい。


＜NH＞