サイバーソリューションズ：高ストック・高利益率で安定成長を続けるメールセキュリティ企業

*10:18JST サイバーソリューションズ：高ストック・高利益率で安定成長を続けるメールセキュリティ企業 サイバーソリューションズ<436a>の事業はメールセキュリティ製品・サービスを展開するセキュリティソリューションと、メールやチャット、グループウェアなどを含むコミュニケーションソリューションの2本柱で構成されている。売上構成比はセキュリティが約57％、コミュニケーションが約43％であり、いずれもストック型のクラウドサービスが中心だ。

同社の最大の特徴は、ストック売上比率が約95％と極めて高く、解約率が低い積み上げ型の収益構造にある。顧客は中堅企業が中心であるが、官公庁や大企業など個別ニーズを有する顧客からの引き合いも強い。メール市場自体は成熟領域とされるが、同社は競合撤退が進む中で残存者利益を享受できるポジションにあり、加えてサイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ需要の拡大が追い風となっている。

2026年4月期第2四半期（累計）の業績は、売上高17.2億円（前年同期比14.3％増）、営業利益7.1億円（同31.8％増）と、増収増益を達成した。営業利益率は40％強と高水準であり、利益成長が売上成長を大きく上回っている。背景には、セキュリティ・コミュニケーション両事業の堅調な契約アカウント増加に加え、固定費の伸びを売上成長率以下に抑制するコストコントロールがある。開発は台湾やベトナムの外部パートナーと連携するファブレス体制を採用しており、売上に対して約12％程度のロイヤリティを支払う変動費構造となっている点が、高い利益率を支える要因だ。

解約率については、低水準で安定している。第2四半期に一時的な上昇が見られたが、これは組織再編等の特殊案件によるものであり、構造的な悪化ではないとしている。既存顧客による追加利用が解約を上回る、いわゆるネガティブチャーンの状態も確認されており、ARR（年間経常収益）の積み上げが順調に進んでいる点は評価できる。

通期では、2026年4月期に売上高35.6億円（前期比14.1％増）、営業利益14.9億円（同21.1％増）を計画している。上期の進捗率は高く、積み上げ型モデルであることから、解約率が大きく変動しない限り計画達成の確度は高いと考えられる。今後の成長ドライバーとしては、2025年2月に提供を開始した統合型サービス「Secure Communication ONE」が挙げられる。同サービスはメールからグループウェアまで５製品を１つにパッケージングし、セキュアで統合されたコミュニケーションを提供するサービスである。1アカウント月額500円からと価格競争力が高く、中小企業向けの拡販を通じてアカウント数の拡大が期待される。現時点では広告宣伝費を抑制しているが、今後はマーケティング投資を強化する方針であり、上振れ余地を残している。

競争環境を見ると、MicrosoftやGoogleといった巨大プラットフォーマーが存在するものの、これらが対応しきれないパッケージ提供や高度なカスタマイズ対応を強みとしている点が差別化要因だ。クラウド専業ではなく、パッケージとクラウドの両立を可能とする点は、国内市場において一定の競争優位性を有する。

中期的には、2030年4月期に向けて売上・利益ともに年平均成長率14％超、営業利益率50％超を目標としている。既存顧客のアップセルに加え、官公庁向け需要の深耕、AI技術を活用した誤送信・情報漏洩防止機能の高度化などが成長戦略の柱となる。AI活用については現時点では実証段階にあるが、将来的には「問題発生後の検知」から「未然防止」への進化を目指している。

株主還元については、年間32円の配当を予定しており、総還元性向50％以上を掲げている。成長投資とのバランスを取りつつも、高収益体質を背景に安定した還元余地を有している点は、個人投資家にとって評価材料となろう。

総じて同社は、成熟市場に見えるメール領域において、セキュリティ需要の拡大と高ストック比率を武器に、安定成長と高収益を両立するモデルを確立している。今後は政府の掲げるサイバーセキュリティ政策及びそれに伴うサプライチェーンの要件強化による顧客基盤拡大と、中期計画に沿った利益率のさらなる向上が、株式市場での評価を左右するポイントとなりそうだ。

＜NH＞