クイック Research Memo（5）：2026年3月期中間期は上半期としての過去最高売上を達成

*12:05JST クイック Research Memo（5）：2026年3月期中間期は上半期としての過去最高売上を達成 ■クイック<4318>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
売上総利益は同5.2%増の12,463百万円となり、売上総利益率は前年同期の69.1%から69.3%へと上昇した。一方、販管費が8,599百万円と前年同期比で6.6%の増加となり、営業利益率は前年同期の22.1%から21.5%へとやや低下となった。もっとも、そもそも営業利益率は高水準であり、これらの費用増加が持続的な成長を志向する戦略的投資の結果であることを踏まえれば、特段の懸念は不要であろう。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となったが、これは前中間期に713百万円計上されていた投資有価証券売却益が当中間期にはなかったことが主因である。なお、同社は2026年3月末日までに、約1,070百万円の投資有価証券売却益を計上する計画としている。


人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業が好調

2. 事業セグメント別動向
（1） 人材サービス事業
人材サービス事業の売上高は前年同期比5.3%増の13,006百万円、営業利益は同2.2%増の3,430百万円となり、増収増益を達成した。

事業環境としては、製薬、看護、建設、電気・機械、自動車、IT等の注力分野において、引き続き採用ニーズが堅調に推移した。人材紹介においては、建設やIT等の特定領域及び看護師紹介が順調に拡大し増収に貢献した。さらに、高年収帯のハイキャリア層や経理関係を中心とした管理系職種への取り組みも開始しており、今後の動向が注目される。なお、ブランド力向上のためのマスプロモーションや運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充といった、看護師領域への先行投資は、今期も継続して実行している。

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等においては、看護師派遣はWebプロモーション強化や面談強化等に注力した結果、堅調に推移した。しかしながら、保育士派遣は政府の処遇改善施策に伴う定着率向上により、派遣希望登録者の獲得に苦戦し減収となった。また、保育園運営は定員が満員となり、昨対比で好調な推移であった。

（2） リクルーティング事業
リクルーティング事業の売上高は前年同期比4.5%増の1,687百万円、営業利益は同19.1%増の471百万円となり、増収増益を果たした。

インバウンド需要の拡大や有効求人倍率の高止まりを背景に、幅広い業界・職種で取引が拡大した。競争環境が激化するなかでも、Indeedや求人ボックスといったアグリゲーション型求人サービスを注力商品として取り扱いが増加し、業績をけん引した。採用コンサル関連においては、パートナー企業との連携強化やブランディング強化等により、採用サイトや会社案内等の制作領域も好調に推移し、増収に貢献した。

（3） 地域情報サービス事業
地域情報サービス事業の売上高は前年同期比16.0%増の1,486百万円、営業利益は同57.1%増の313百万円と、前年同期比で2ケタの増収増益となり好調であった。

飲食店やショップの販促ニーズの回復に加え、求人倍率の高止まりを背景に生活情報誌の売上が増収となった。生活情報誌は販促広告・求人広告の取扱いが拡大し、住宅リフォームに関する別冊の発行も奏功した。注力商品であるIndeedは、生活情報誌からのWeb移行を希望する顧客の獲得や新規顧客開拓に努めたことで、稼働社数が増加し好調に推移した。また、コンサルティングサービスにおいて注力している転職領域も、旺盛な採用ニーズを背景として大きく売上を増加させた。ポスティングサービスも通販や買取サービス、冠婚葬祭関連のチラシの取り扱いが好調であり、Web施策強化も寄与して増収となった。

（4） HRプラットフォーム事業
HRプラットフォーム事業の売上高は前年同期比11.1%減の549百万円、営業利益は同23.8%減の230百万円となり、減収減益となった。

人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く推移したものの、HR領域における各社の広告投資マインドが低調であったことから、「日本の人事部」サイト内の広告を含むオンライン広告の売上が低下した。

（5） 海外事業
海外事業の売上高は前年同期比3.3%減の1,242百万円、営業利益は同50.0%減の102百万円となり、減収減益であった。

メキシコを含む北中米エリアでは、米国政権の関税政策を想定した採用控えの動きが顕在化し、特に米国での影響が顕著に出た。欧州においては、英国が高年収帯の人材紹介の好調や新規求人獲得により増収、オランダも好調なマーケットを背景に増収となった。アジアにおいては、ベトナムで現地日系企業との人材獲得競争が激化したことにより減収となったが、タイでは採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策が奏功し増収となった。なお、中国の上海クイック有限公司については、2025年6月11日に解散及び清算を決議、撤退に向けた準備を進めた。

3. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比684百万円増加の25,815百万円となった。そのうち固定資産の増加が962百万円となっており、投資有価証券の1,118百万円増加が主な要因である。

負債合計は前期末比1,027百万円減少の6,260百万円となった。主に、買掛金の116百万円減少、未払金の123百万円減少、未払法人税・未払消費税等の248百万円減少、賞与引当金の540百万円減少による。純資産は、前期末比1,712百万円増加の19,554百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の1,675百万円の増加が主な要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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