キャリアリンク Research Memo（1）：BPO関連事業が回復し、2026年3月期業績は利益ベースで上振れ公算大

*11:01JST キャリアリンク Research Memo（1）：BPO関連事業が回復し、2026年3月期業績は利益ベースで上振れ公算大 ■要約

キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を主軸とする総合人材サービス会社である。大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、地方自治体向けや大手BPO事業者経由の案件を数多く手掛けている。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.7%増の21,639百万円、営業利益で同63.1%増の1,938百万円と期初計画（売上高20,515百万円、営業利益1,152百万円）を上回る増収増益となった。主力の事務系人材サービス事業のうち、BPO関連事業において地方自治体向けのマイナンバー関連案件や各種窓口業務及び戸籍法改正関連案件を新規取引先の開拓も含めて、想定以上に受注できたことが売上高の上振れ要因となった。利益面では、増収効果に加えて保守的に策定していた売上総利益率が想定を上回ったこと、販管費の節減に取り組んだことなどが上振れ要因となった。取引先地方自治体数は203自治体と前年同期比14.7%増となり、スポット案件を入り口として窓口業務など長期案件を受注するケースも増加した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期以降に業務量が増加する可能性がある一方で、下期は中期経営計画で予定していた投資を前倒しで実施することを検討しており、現段階では投資額などの詳細が固まっていないためだ。とは言え、中間期の営業利益進捗率は71.6%に達しており、利益ベースで上振れする公算が大きいと弊社では見ている。地方自治体向けBPO関連事業では一部のBPO案件の見通しが不明確であるが、民間企業向け案件は拡大できると見込んでいる。また、製造系人材サービス事業は、食品加工部門、製造加工部門ともに需要は旺盛で、増収増益が続く見通しだ。

3. 中期経営計画
2028年3月期までの中期経営計画では、持続的な成長を実現可能とする経営基盤を構築すべく積極的な投資を行う方針で、年平均成長率はオーガニック成長により売上高で5.2%、営業利益で4.0%と堅実な成長を見込んでいる。事務系人材サービス事業のうち、地方自治体向けは業務領域の拡大と長期契約案件の受注獲得を推進し、民間企業向けでは新規事業開発や業務領域の拡大等に取り組みながら着実な成長を目指す。製造系人材サービス事業では、強みとする外国人スタッフを活用した派遣サービスに注力し、既存顧客内での取引拡大や新規顧客の開拓を進めながら、年率6.1%の売上成長を目指す。

4. 株主還元策
配当政策に関しては、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.1%）を予定している。また、2028年3月期まではベースラインの利益確保が見込めるため、120.0円を維持する方針を明らかにしている。そのほか株主優待制度も導入しており、毎年9月末時点で100株以上保有株主を対象に保有株式数や継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。100株保有株主の総合利回りは4.9%となる（12月5日の終値2,473円で算出）。

■Key Points
・2026年3月期中間期の営業利益は期初計画を大幅に上回る増益で着地
・2026年3月期の業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す
・2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤を構築する方針
・2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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