Ｅｎｊｉｎ：ネットキャッシュ31億円で時価総額59億円、ROE12%、5%近い配当利回りで1桁台PERに割安感は強い

*13:25JST Ｅｎｊｉｎ：ネットキャッシュ31億円で時価総額59億円、ROE12%、5%近い配当利回りで1桁台PERに割安感は強い Ｅｎｊｉｎ<7370>株価が上値の重い状況となっている。第1四半期の減収減益スタートに加え、10月までの月次売上高で挽回が見られないためと想定されるが、通期業績の増収増益予想は変わっていない。ネットキャッシュ31億円に対して時価総額59億円、ROE11.63%、5%近い配当利回りと比較して、1桁台となるPER9.4倍に割安感は強い。上場企業の平均的なPER数値である15倍程度は意識されよう。

同社は、PRコンサルティングサービスとメディアプラットフォームサービスを展開するブランディング企業である。前者はテレビや新聞、雑誌、ラジオに加え、WEBやSNSを活用したマルチメディア戦略を通じてクライアントのブランド価値を最大化するサービスであり、国内外の政府系案件にも対応している。後者の「メディチョク」は、取材ニーズを持つ記者と情報発信を望む企業を直接つなぐプラットフォームで、従来型PRに比べて圧倒的な効率性を提供する。創業以来19期連続で黒字を確保し、自己資本比率87.5%(2025年5月期時点)と高水準を維持する堅固な財務基盤を持つことも特徴である。

同社の強みは、第一に経営者に特化したブランディングを展開する独自のポジショニングである。経営者は企業にとって特定の製品などとは違い恒常的に対外イメージの柱として強化できる存在であるため、トレンドに左右されない継続的なPR支援が可能となっている。同規模の競合他社もおらず、同社の安定的な収益の基盤となっている。第二に、制作機能を自社で保有しており、取材・撮影からメディア掲載までを一貫して行うことができることである。PRの上流から下流までをカバーできるという点でも目立った競合がおらず、トータルでPR支援を行えることがクライアントからの広い支持につながっている。第三に、メディアプラットフォーム事業における効率性である。「メディチョク」は従来約155時間を要した作業を11時間に短縮し、低コストで高い付加価値を提供しており、社会全体の効果重視・省人化ニーズの高まりを追い風として今後の成長を牽引する存在となっている。

2026年5月期の第1四半期の業績は、売上高508百万円（前年同期比22.5%減）、営業利益32百万円（同79.0%減）と減収減益であった。事業環境は不変としつつ、メディア・媒体の発売時期のズレ込みにより第1四半期への収益計上が見込みを下回る形となった。しかし、そうした収益は第2四半期に計上される見込みであり、今後キャッチアップする予定である。2026年5月期の会社予想は売上高3,128百万円（前期比7.1%増）、営業利益923百万円（同9.8%増）と増収増益を見込んでおり、基盤となるPRコンサルティングの強化や拡大余地の大きい「メディチョク」の成長が寄与することで業績回復フェーズに入ることが期待される。

今後の成長見通しとして、同社はスタンダード市場への区分変更を視野に入れ、持続的な経営基盤の構築を掲げている。成長ドライバーは複数あり、まずプラットフォームの進化が挙げられる。2025年にはソーシャルワイヤーとの提携により「NEWSCAST」機能を実装し、プレスリリース配信の利便性を一層高めた。今後PR業界においてもオンラインマッチングの需要は継続的に伸長していくことが予想されており、そのトップランナーとして引き続き裾野を広げていく。次に、人的資本への積極投資である。新卒初任給を大幅に引き上げ、優秀人材の獲得と育成に注力している。さらに、長期的にはコーポレートベンチャーキャピタルやM&Aなどの事業投資による拡大も選択肢としており、既存事業を基盤としつつも事業領域の大きな拡大を企図している。外部との協業の一環として、2025年11月17日にはブランディングテクノロジー<7067>との資本業務提携を発表した。Enjinの得意とする「PR」領域と、ブランディングテクノロジーの強みである「デジタルマーケティング」領域を融合させる狙いがある。両社は共に中堅・中小企業を主要顧客としており、本提携によりブランド認知の獲得から集客改善までをワンストップで支援する新たなソリューション開発などを進め、シナジーの最大化を図る方針だ。

株主還元については、配当と自己株式取得を含めた総還元性向30%を目標とする方針を掲げている。2026年5月期の年間配当は40円（配当性向49.6%・前期比2円増）と増配を計画している。配当利回りも4.9%を超えている上、財務基盤の健全性を重視した成長投資と還元のバランスを重視しており、長期的に安定した株主還元が見込まれる。

総じて、同社はPRコンサルティングを収益基盤としつつ、メディアプラットフォームを成長エンジンとして拡大を進めている。無二のポジション・強固なネットワーク・自社プラットフォームの優位性を背景に、中期的な成長シナリオは明確であり、今後の業績拡大に期待して注目したい。


＜HM＞