リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化

*11:04JST リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化 ■事業概要

2. 特長・強み
Lib Work<1431>の特長・強みは、デジタルマーケティング（Web、メディア）をコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること及び、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。住宅業界全体では展示場への新規来場者数が減少傾向だが、同社の2025年6月期のデジタルマーケティング集客は前期比108%、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は前期比177%となった。デジタルマーケティング集客は質を重視する方針に変更したため小幅増にとどまったが、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は、デジタルマーケティングで獲得した多くの見込み客を、その後のマイホームロボも活用したインサイドセールスによって、顧客の要望をヒアリングしたうえでアポイントを取得し、各モデルハウスへ送客する戦略が奏功して大幅増となった。

デジタルマーケティングについては、戸建関連のカテゴリー別ポータルサイトとして、土地探しサイトの「e土地net」、施工例サイトの「e注文住宅net」、平屋特化型サイトの「e平屋net」、建売物件に特化した「e建売net」、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめた「eマイホームnet」、土地査定サイトの「e土地査定net」などを開設し、住宅購入希望者等に各種情報を提供することで多方面からの効率的な集客を実現している。

またファン化マーケティング手法として2020年1月に開設したYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は、2025年10月20日現在で登録者数が14万6千人、総視聴回数が1億948万回となっている。専属のYouTubeクリエーターを増員し、リフォーム、インテリア、建築家などカテゴリーを拡充する方針であり、投資家に向けたYouTubeチャンネル「Lib Work社長の投資&株Ch」も開設している。また、家づくりに関する専門性の高い情報を提供する専門メディアとして2022年2月に開設したオウンドメディア「リブタイムズ」は、外部のキュレーションメディアとの記事連携が5媒体（2024年8月時点、LINE NEWS、YAHOO! JAPAN、SmartNews、News Suite、ラナーヌ）となっている。

デジタルマーケティングを活用するメリットとしては、モデルハウス集客とのシナジーを高めるだけでなく、一般的な集客方式に比べて全体としての広告宣伝費を大幅に削減できること、エリアに依存しないため全国展開も容易になること、多数の最新の土地情報が集まりやすいことなどがある。そして今後も専門性の高い集客装置としてWeb上の専門サイトを多数展開する方針としている。

そのほかの特長としては、多数の集客が期待できるだけでなく見込み客の獲得効率も高い大型ショッピングセンター館内インショップ型の展示場を展開していること、同社が施工販売するすべての新築住宅を対象に無料の太陽光パネル設置を提案していることなどがある。またグループ全体の売上総利益率向上策として「住宅版SPA」を目指し、主要5工種（給排水設備、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化やDX活用による施工管理業務の効率化を推進しているほか、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築している。なお2025年8月には同社Webサイト上において「AIアバターによる新しい接客サービス」を開始した。実在する社員をモデルとしたAIアバター「AI松永さん」を活用し、24時間365日、AIによる接客で顧客体験（CX）の価値向上を実現するデジタル施策である。この取り組みを通じて新たなコミュニケーション基盤を構築するとともに、住宅業界全体のDXを推進する。


自然災害等がリスク要因

3. リスク要因・収益特性と課題・対策
戸建住宅業界の一般的なリスク要因としては、経済動向・不動産市況、金利動向、木材等の建築資材価格動向、自然災害、カーボンニュートラルや地震対策等に関する建築基準改正や法的規制などが挙げられる。また季節要因として戸建住宅の引き渡しが会計年度末の12月と6月に偏重する傾向がある。

自然災害の影響として2016年6月期に熊本地震の影響、2020年6月期にコロナ禍の影響、2023年6月期に「第3次ウッドショック」と呼ばれる木材価格高騰と調達難の影響で、いずれも業績が落ち込んだが、こうした自然災害の一時的要因を除けば、日本全体の住宅市場（特に持家市場）が伸び悩むなかでも、同社の業績はおおむね拡大トレンドとなっている。これは、同社のデジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法の競合優位性を示すものと考えられる。

また同社は建築資材価格高騰への対応策及び売上総利益率向上策として、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務効率化を推進するとともに、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定供給体制を構築した。さらに、同社が展開する営業エリアの経済動向として、半導体受託製造の世界最大手である台湾TSMCが熊本県菊陽町に進出し、これに伴って関連企業の進出も相次いでいるため、熊本県を中心に九州圏における住宅需要が増加している。この点も同社にとって業績拡大の追い風になると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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