リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速。戸建住宅事業の成長がけん引

*11:01JST リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速。戸建住宅事業の成長がけん引 ■要約

Lib Work<1431>は戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANYである。VISIONに「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」、MISSIONに「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」、SLOGANに「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」を掲げ、主力の戸建住宅事業の成長とともに戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。

1. デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法
同社は熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーで、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供している。さらに戸建住宅事業をベースとしてMy Home Robo（マイホームロボ）事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業といった収益性や成長性の高い新規ビジネスの展開にも注力している。特長・強みは、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。またグループ全体の売上総利益率向上策として「住宅版SPA※」を目指し、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務の効率化を推進しているほか、幸の国木材工業（株）を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築している。

※ Speciality store retailer of Private label Apparelの略。元はアパレル業界で使われていた垂直統合ビジネスモデルを指し、「製造小売業」と訳される。

2. 2025年6月期は売上総利益率改善効果で大幅増益着地
2025年6月期の連結業績は売上高が前期比3.7%増の16,004百万円、営業利益が同68.1%増の833百万円、経常利益が同42.9%増の854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の494百万円となった。売上高は複数の物件の引き渡しが融資等の手続きの関係で翌期にずれ込んだ影響で小幅増収にとどまったものの、利益面は値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めた戦略の成果やプラットフォーム事業の拡大などにより大幅増益過去最高となった。また計画（2024年8月9日付の期初計画値）との比較では、売上高は期ずれ影響で計画を下回ったが、各利益は売上総利益率改善効果によって計画を上回る水準で着地した。この結果、営業利益率は前期比2.0ポイント上昇して5.2%となった。

3. 2026年6月期は大幅増収増益で連続過去最高予想
2026年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比12.5%増の18,000百万円、営業利益が同20.0%増の1,000百万円、経常利益が同19.3%増の1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の560百万円となっている。大幅増収増益で過去最高予想である。戸建住宅業界を取り巻く事業環境は厳しいものの、値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めるほか、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、DX活用による業務効率化効果、プラットフォーム事業の拡大なども見込んでいる。なお半期別に見ると、引き渡し時期の季節要因を考慮して下期偏重の計画としている。同社が強みとするデジタルマーケティング集客によって展示場新規来場者数が増加基調であり、好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。

4. 「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す
同社は2023年8月に策定した中期経営計画「NEXT STAGE 2026」（2024年6月期～2026年6月期）について、戸建住宅業界を取り巻く事業環境の悪化（資材価格・労務費など建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇など）を受けて、最終年度2026年6月期業績目標値を下方修正した。ただし新たな成長ステージに向けて、既存の戸建住宅事業の拡大・利益率改善、新規ビジネスとしてのプラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）及び3Dプリンター住宅事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速し、さらにAIや暗号資産も活用して「住宅×ブロックチェーン×ステーブルコイン」による革新的な資産価値向上を推進することで、同社は世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す方針を打ち出した。なお株主優待制度については2025年9月に拡充（優待の追加）を発表し、暗号資産（ビットコイン）を抽選で贈呈する。

■Key Points
・2025年6月期は売上総利益率改善効果で大幅増益着地
・2026年6月期は大幅増収増益で過去最高予想
・世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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