ベビーカレンダー：全ての女性の一生に寄り添う総合プラットフォームへの進化

*09:29JST ベビーカレンダー：全ての女性の一生に寄り添う総合プラットフォームへの進化 ベビーカレンダー<7363>は、妊娠・出産・育児を中心としたメディア事業を軸に成長してきた企業であり、近年は女性のライフステージ全般に対応する総合情報プラットフォームを構築しつつある。運営する「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」などの専門サイトは、PV連動型広告、タイアップ広告、成果報酬型広告の3本柱による収益モデルを確立し、広告市場の拡大とともに順調に成長している。また、医療機関向けには「ベビーパッドシリーズ」「エコー動画館」「診察予約システム」「産院アプリ」などを提供し、全国の産婦人科を中心に安定した需要を獲得してきた。同社のビジネスは「社会に本当に必要なソリューションを提供する」ことを起点としており、メディアにおける質の高い医療的な情報提供に加え、産婦人科や小児科などを支えるITソリューションも提供するなど社会的意義も大きい。2024年には医師監修事業を譲受し、専門性を高めるとともに、2025年7月には産後ケア施設「女性とこどものケアサロンひより」を運営する企業を買収するなど、事業領域を拡大している。

同社の強みは、第一に編集者や専門家監修による高品質なコンテンツを継続的に発信できる編集力である。多数のオウンドメディアを運営している上、本丸の「ベビーカレンダー」は記事数や集客力で見ても分野内で圧倒的なNo.1であり、競合がいない状態である。第二に、多数の編集者・エンジニア・デザイナーを社内に擁し、迅速かつ柔軟に新サービスを展開できる開発体制である。特に編集者は経験豊富な人材が社内に50名程度おり、オウンドメディアの魅力と情報の正確性を支えている。第三に医療機関や利用者との強固な信頼関係を基盤に安定した顧客ネットワークを有している点にある。これにより、医療的な情報の医師監修を可能しているだけでなく、提携病院に来訪した患者にリーチできたり、逆にメディア内で初診医院を紹介したりと医療機関との連携を進めており、単なるメディアの枠を超えて女性の一生に寄り添うサービスを展開するというビジョンを具体化している。

2025年12月期第2四半期の業績は、売上高920百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益98百万円（同234.9％増）と大幅な増収増益となった。セグメント別で見ると、特にメディア事業が売上高813百万円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益224百万円（同61.8％増）と主力事業として堅調に拡大した。これはメディアPVが伸長したことによる広告収入の増加が主因であり、同社ビジネスの基盤であるメディア運営の好調が見て取れる。通期業績予想においても、売上高1,861百万円（前期比21.8％増）、営業利益85百万円（同70.7％増）と増収増益を見込んでいる。第2四半期時点で営業利益進捗率は既に116％に達しており、大幅な前倒しでの達成となる。今後も好調は続くとみられ、SEO対策強化やGoogleディスカバーでの露出増加などによりPV数・単価の拡大が続き、引き続き広告収益の伸長が業績をけん引するだろう。

同社の長期的な経営方針としては、「女性の笑顔でいっぱいに」というビジョンのもと、出産・育児領域から更年期・シニア領域までを包含するサービス展開を進めていく。運営メディア「ベビーカレンダー」は月間2.7億PVに迫る大型メディアとなっており、またその他の専門メディアのPV数も2年前の倍以上にあたる月間2億PV程度(合計)にまで成長してきている。メディア数も長期的に50程度にまで増加させることを計画しており、既存メディアと新規事業のシナジーを通じて、ライフステージ全般を支える総合プラットフォームとして成長していくことが見込まれる。加えて、産後ケア事業の拡大や医師監修事業の強化により、広告依存からサービス収益への転換も進む見通しである。

株主還元については、2025年12月期の配当予想は無配であり、現状では内部留保を成長投資に振り向ける方針を取っている。短期的な株主還元は限定的だが、自己資本比率は50.1％と財務基盤は安定しており、今後のM&Aや新規事業投資に十分な余力を持つ。

総じて、同社は成長領域である出産・育児市場において圧倒的なプレゼンスを確立しつつ、ライフステージ全般に広がる事業展開を加速している。財務の安定性を背景に積極的な事業拡大を続ける姿勢は評価でき、今後の業績成長と企業価値向上に注目していきたい。

＜HM＞