平山 Research Memo（10）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続し、総還元性向は50%以内を目安

*12:10JST 平山 Research Memo（10）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続し、総還元性向は50%以内を目安 ■株主還元策

平山ホールディングス<7781>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識している。利益還元方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保したうえで、連結配当性向40%超を目安に安定配当を継続し、業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※50%以内で自己株式の取得も適宜検討する考えだ。2025年6月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配となる50.0円（配当性向44.5%）を実施し、2026年6月期も同1.0円増配の51.0円（同44.2%）と6期連続の増配を予定している。自己株式取得については、2022年6月期に実施したが2025年6月期は実施しなかった。

※ 連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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