ダイキアクシス：株価は直近高値を更新か、国内の浄化槽メーカーからグローバルな水ビジネスプレイヤーへ(1)

*13:23JST ダイキアクシス：株価は直近高値を更新か、国内の浄化槽メーカーからグローバルな水ビジネスプレイヤーへ(1) ダイキアクシス<4245>の株価は、直近高値800円超の更新が視野に入りそうだ。総合利回り4%超え、PBR1倍割れと下値不安が乏しいうえに、今後は利益成長が株価にダイレクトに反映することとなろう。中期経営計画の達成時に向けて、利益に応じた株価900円超となり、直近高値800円超を上回ることになろう。海外事業の進捗がやや遅れる可能性があるものの、中計達成時のPER15倍で株価は1,000円近くが試算される。

浄化槽などの水処理設備を手掛ける環境機器関連事業を主力とし、住宅設備の販売・施工を行う住宅機器関連事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業を展開する総合環境ソリューション企業である。2024年12月期の売上構成比は、環境機器関連事業が50.5%、住宅機器関連事業が42.4%、再生可能エネルギー関連事業が5.8%、その他の事業が1.3%となっており、環境・住宅の2事業で全体の約93%を占める。

特に環境機器関連事業では、浄化槽や排水処理システムの製造・施工からメンテナンスまでを一貫して手がける体制を強みとしており、日本国内における公衆衛生インフラの維持・拡張を支えている。また、海外ではアジアを中心に現地政府との連携を図りながら事業展開を進めており、分散型水処理インフラのグローバルな普及に貢献している。住宅機器関連事業は、1958年に「タイルと衛生陶器の店」として創業以来同社に受け継がれている事業で、水まわりを中心とした住宅設備機器をはじめ、内外装材、エクステリア、空調など、住環境を快適にする幅広い商材を取り扱っている。歴史と実績はもちろんのこと、幅広い商材と新商材開拓、全国ネットワークの組織力を備えている。

同社の競争優位性は、主力の環境機器関連事業における、自社製品を持つ「開発型企業」としての強みを生かした製造からメンテナンスまでの一気通貫体制に加え、メンテナンス契約に基づくストック型モデルの展開となる。とりわけ国内では、地下水を飲料化する上水事業も行っており、総合水処理メーカーとして上水・中水・下水のトータルプランニングも行う。新設工事とともに中長期的な保守契約・修繕案件を積み重ねることで、収益の安定化と将来受注の見通し確保を実現。

また、同社は業界に先駆けてFRP 製浄化槽を開発して以来、水処理のパイオニアとして常に業界をリードするものづくりに挑戦してきた。開発部門では、高機能、低コスト、省スペースの製品を開発し、油分排水処理では特許も取得しており、産業排水処理システムの分野で栗田工業<6370>やオルガノ<6368>とは直接的な競合とはならない。製造部門では、業界初の浄化槽のJIS 認定工場である松山工場をはじめ、国内4工場がISO9001を取得。国際規格に基づく品質管理はインドを中心とする海外展開においても生かされている。海外では、現地政府との連携による水質基準や認証制度の構築といった、制度設計からの市場開拓が同社の特徴であり、単なる設備販売にとどまらない高付加価値型の事業展開を志向。大型の集中処理施設では効率が悪い案件に対し、分散型処理として省スペースで設置可能な浄化槽の強みを活かした戦略をとっている。

2025年12月期第2四半期の売上高は23,495百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益は525百万円（同5.2%減）なった。主要3セグメント（環境機器、住宅機器、再生可能エネルギー）のうち環境機器の海外、再生可能エネルギーがマイナスとなったものの、環境機器の国内及び住宅機器が支えた。

通期計画は、売上高47,800百万円（前期比2.1%増）、営業利益1,100百万円（同4.9%増）を計画する。主力の環境機器関連では、保守・修繕を中心としたメンテナンス契約数が年々積み上がり、ストック型ビジネスの強化が進展している。海外展開においては、やや進捗が遅れている面も見られるが、インドで現地政府と連携し、水質基準や認証制度などの策定支援を通じて制度面から市場を開拓する「インドモデル」の成果が見え始めており、今後はスリランカやバングラデシュなど他国への横展開が期待されている。住宅機器関連では、2024年より木構造事業を本格化させ、資材調達から設計・施工までを一貫して担う体制を構築。さらに、同年11月には三菱地所と提携し、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の取扱いを開始するなど、顧客への新たな価値提案を通じた提案型ビジネスへの転換が進んでいる。再生可能エネルギー事業では、首都圏におけるバイオディーゼル燃料の供給体制構築や、グリーンデータセンター事業の立ち上げが進展。不透明な外部環境が続く中、同社は中期経営計画として、成長投資と収益性の両立を重視した運営に注力している。

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＜HM＞