エフ・コード Research Memo（2）：Marketing領域×AI・Technology領域で顧客のDX支援

*14:02JST エフ・コード Research Memo（2）：Marketing領域×AI・Technology領域で顧客のDX支援 ■会社概要

1. 会社の概要
エフ・コード<9211>は「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションに掲げ、増加するデジタル接点に対応し企業のマーケティング活動の最大化を支援するMarketing領域と、企業のDXや高度なデジタル化を推進するためAIの利活用やシステム開発などの支援を行うAI・Technology領域の事業を展開する。Marketing領域においては、デジタル上での「生活者」（世の中一般の不特定多数の人々を指す言葉として同社では同表現を用いている）の利便性を高めるCX（Customer Experience：顧客体験）向上SaaSなどのプロダクト提供及び伴走型コンサルティングによるデジタルマーケティングサービスを提供する。単なるWebコンサルティングではなく、同社が保有する生活者目線に立った豊富なCXデータ基盤とSaaSツールを活用して、生活者が快適かつ効率的に商品・サービスと出会い、利用できるように事業者のDX戦略の設計・実行を支援することで差別化を図っている。AI・Technology領域においては、大手から中小までのWebサイト構築、クリエイティブ制作をはじめ、クライアントのDX、事業のシステムやプロダクトの開発、並びに急速に社会に浸透してきた生成AIを活用したクライアントの業務のDX、業務効率改善などをエンジニアリングによって支援する。

各事業領域におけるマーケティング、データサイエンス、プロダクト、エンジニアリング、クリエイティブなどの各サービスをそれぞれ専門とする企業15社（同社を含む）でグループを構成し、クライアントに一気通貫のサービスを提供する。なお、Marketing領域は10社、AI・Technology領域は5社で構成している。ホールディングカンパニーである同社を中心に、グループ各社の運営方針、文化などを尊重し独立性を遵守する「連邦制」をとりながら成長を続けている。

同社は上場以来19件のM&Aを実行しグループ会社を増やしてきており、そのプロダクト・サービスの拡大に伴い顧客基盤も企業を中心に拡大している。上場前の2021年12月期の年間平均顧客数は245社であったが、2024年12月期には2,179社と約9倍に成長した。プロダクト・サービスの提供は主に企業向けであり、その売上は2025年12月期中間期において継続型売上※が全体の85%を占めており、経営の安定性・収益性を高めている。また、役員・従業員数も約850名（2025年8月14日時点）と2024年12月期末の175名から大きく増加している。これは、2025年2月に約650名のエンジニアを抱えてエンジニア常駐型支援を行っているCiel ZeroがM&Aでグループインしたことによる影響が大きい。

※ 過去1年間のうち6ヶ月以上売上が発生している顧客、6ヶ月以上の契約期間で売上取引の契約を交わしている顧客を継続取引顧客と定義し、当該顧客への売上を継続型売上と定義。なお、主に年間契約のスクール事業を営む(株)BUZZの売上収益は控除して算出。

2. 沿革
同社は、2006年にWebコンサルティング事業を提供する会社として創業し、デジタルコンサルティング、デジタル広告運用などの実績、経験を積み重ねながら、そこから得た知見やノウハウをSaaS型ソフトウェアとして昇華してきた。2013年以降は、エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO※1」、Web接客ツール「f-tra CTA」、ブラウザプッシュ通知ツール「f-tra Push」など、エントリーフォーム入力事項やサイト内のチャットなどの反応といったユーザーとのコミュニケーション領域におけるマーケティングツールの開発に取り組んできた。2018年に、それまで各ツールが提供してきたサービスを統合・強化したWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」を主力商品としてリリースした。また、これらのサービスから、EFOデータ、VOC※2データ、Web接客データ、サイト行動データなどユーザーの生の声であるCX領域のデータを蓄積し、業界別・課題別の知見・ノウハウとして参照可能なCXデータ基盤を構築している。さらに、同社のクライアントに対するソリューションを新たなフィードバックデータとして加え、ユニークなCXデータ基盤として進化させてきた。このCXデータ基盤を活用し、生活者の目線をCXデータ解析により理解し、CXデータに基づいた実証ベースによって、業界別・課題別に事業者にとって“デジタル上での生活者との接点がどうあるべきか”というあるべきCXの全体観を整理・設計したうえで、DXによって解決すべき課題とその優先順位を明確化し、個々のデジタル施策が戦略上一体となって効果を発揮するDX推進サービスを展開している。

※1 EFO：Entry Form Optimizationの略。Webサイトの申込フォームの入力完了率を高めるために、フォームを改善する施策のことを意味する。
※2 VOC：Voice of Customerの略。顧客から実際に寄せられる商品・サービスや企業に対するフィードバックをまとめたデータを意味する。

2021年12月、東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場し、その後「CODE Marketing Cloud」を中心とした既存事業の拡大に加えて、2024年12月期までの3年間で、同社とシナジーのある企業とのM&Aを15件（2025年8月末時点では19件）成約させ、顧客数は約9倍、売上収益は約8倍の5,130百万円、営業利益は約9倍の1,432百万円と急成長を実現している。2022年から2023年にかけては9件のM&Aを実行しており、マーケティング支援のプロダクト・サービス事業を運営する企業を中心にM&Aを実行しているが、2023年下期にはAI・テクノロジーによるDX支援事業を運営する企業のM&Aも2件実行している。2024年以降は10件のM&Aを実行しており、内訳はMarketing領域で7件、AI・Technology領域で3件となる。

AI・Technology領域へのグループ領域拡張が動き出した、直近のM&Aの動きを具体的に見ておくと、2024年は1月に機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、Web広告やSNS・SEO・LINE・メルマガ等施策全般の運用を改善し、クライアントのLTV（Life Time Value：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）の最大化を支援する(株)BINKSに85%出資し子会社化した。同年4月には、企業やサービスのユーザー数、売上、LTVなどの成長をシステム開発などエンジニアリングで支援するラグナロク(株)に100%出資して子会社化した。同年11月には、生成AIを活用したコンサルティング、リスキリング研修事業を運営する(株)SpinFlowに50.1%出資して子会社化、(株)アクティブが提供するSNSスクール、マーケターマッチング事業を新設分割して設立する新会社BUZZに同社の連結子会社である(株)SAKIYOMIが100%出資して子会社化した。

2025年は、1月にROI（Return on Investment：投資収益率）を基準に効果を測定・最適化するROIマーケティング事業を運営するゼロタスに100%出資して子会社化した。同年2月にはITエンジニアリングサービス、AIシステム開発、ITスクール事業を運営するCiel Zeroに80%出資し子会社化した。同年3月には(株)FCOMSが提供するセールス支援事業、コールセンター事業、ストアソリューション事業を新設分割して設立する新会社SmartContactに67%出資し子会社化した。同年7月には、デジタルスキルのオンラインスクール事業を運営するデイトラに80%出資し子会社化した。同年8月には、インフルエンサーのビジネス支援事業、キャリアスクール事業を運営するReal usに85%出資し子会社化、動画制作オンラインスクール事業を運営するブイストに100%出資し子会社化した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）

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