ドリーム・アーツ Research Memo（3）：ノーコード開発ツールSmartDBで「デジタルの民主化」推進（1）

*12:03JST ドリーム・アーツ Research Memo（3）：ノーコード開発ツールSmartDBで「デジタルの民主化」推進（1） ■ドリーム・アーツ<4811>の事業概要

1. 経営環境
(1) 環境認識
大企業では、DX推進の土台となる基幹システムのブラックボックス化が進み、IT予算の大部分を既存システムの保守に充てているため、新たなビジネスモデルに対応するシステム開発が進まない状況にある。また、保守人員の不足により、システムトラブルやデータ滅失の危険性も高くなっている。企業のDX実現のためには、過度なカスタマイズによりレガシーシステム化（陳腐化）した基盤システムを刷新するとともに、基盤システムに密接に結び付いている業務プロセスのデジタル化を進める必要があるが、そのためにはノーコード開発基盤が最適な手段であると同社は考えている。具体的には従来のシステム開発とは異なり、システムを利用する部門・担当者自らが開発できるため、スピード（工数・期間）とコストを削減できる。また、トライ&エラーや柔軟なプロセス変更が可能になるほか、システム運用にIT人材を充てる必要がないため、運用負荷を大幅に削減できる。

(2) 市場規模
このような経営環境の下、同社は「BD（ビッグ・ドーナツ）市場」にフォーカスし、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指している。BDは同社の造語で、「ビッグ」は同社がターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業を指す。「ドーナツ」は企業内システムを指し、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指す。同社は一般的な業務（非ミッションクリティカル領域）のデジタル化からMCSA※1（MCS※2周辺領域）まで幅広い範囲で「SmartDB」の活用を考えている。BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっており、その開発と運用はシステムインテグレーターが請け負っている。企業は多額の投資を余儀なくされ、ビジネス環境への対応は難しくなっている。近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しているが、大企業においては未だレガシーな基盤システムの保守に多くの予算が使われており、デジタル化を遅らせる大きな要因となっている。DX推進には、基盤システムの刷新と業務プロセスのデジタル化が必須で、それには同社の注力エリアであるノーコード開発ツールの活用が有効である。同社では、BD領域がDX推進における核心的な領域となるため、大企業でも予算配分の見直しが進み、この領域への投資が急拡大すると予想している。

※1 MCSA（ミッションクリティカルシステムエイド）：同社の掲げる「ミッションクリティカル領域のシステムを支える」というコンセプトのこと。SupportではなくAidという表現を使用しているのは、Aidという言葉が「困難な状況にある人や組織を実践的に助ける」という意味を含むためであり、同社の「BD領域の業務デジタル化」に取り組む姿勢を示す。
※2 MCS（ミッションクリティカルシステム）：「Mission（任務・使命）」と「Critical（危機的な・重大な）」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。

主力製品である「SmartDB」はERPフロントシステムとしての活用が可能であり、その市場規模は1,461億円になると予測されている（デロイト トーマツ ミック経済研究所(株)「ERPフロントソリューション市場の実態と展望2025年度版」※）。一方、「SmartDB」が分類される国内SaaS市場の規模は26,028億円と見込まれている（(株)富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」※）。同社は、「SmartDB」はこれらの市場にとどまらず、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているため、受託開発市場87,673億円（総務省情報流通行政局 経済産業省大臣官房調査統計グループ「情報通信業 基本調査結果2022年3月29日」※）へのアクセスも可能だと考えている。なお、同社は、「SmartDB」の提供価格から算出した市場規模を3,220億円と推計している。これは、同社のターゲットである1,000名以上の大企業3,722社に就業する従業員数1,342万人（総務省統計局「令和6年経済センサス」※）に、「SmartDB」と他製品をセットで利用した場合の想定金額（1人当たり月額2千円）を乗じて算出している。現在の売上規模、顧客基盤から考えると、成長余力があると思われる。

※ 同社提供資料より抜粋。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）

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