メディアドゥ：電子書籍取次国内最大手、営業利益24億から40億円への増加時にはPER1桁台と割安

*09:47JST メディアドゥ：電子書籍取次国内最大手、営業利益24億から40億円への増加時にはPER1桁台と割安 メディアドゥ<3678>は、コンテンツ流通をテクノロジーで支える電子書籍取次国内最大手。電子書籍流通の約3割はメディアドゥ経由であり、Amazon傘下のAudibleとの強固な連携を基盤にオーディオブックも伸ばしている。海外出版業界とのネットワークを活かした包括的な海外展開サポートが可能であるとともに、自社開発・運営するNFTマーケットプレイス「FanTop」なども展開している。

電子書籍の取次は紙書籍の取次と異なり、大規模な物流倉庫や配送こそ必要ないものの、その特徴から運用が複雑化しているため、必要不可欠な存在となっている。市場の拡大とともにマーケティングなどを含めた出版社・電子書店における運用負荷は増大しており、電子書籍取次の必要性が高まっており、市場拡大の恩恵を受けやすい環境となっている。

電子書籍流通事業と戦略投資事業を展開している。電子書籍流通事業は電子書籍取次を手がけており、2025年2月期の売上高に占める割合は9割強となっている。戦略投資事業は同社および子会社（日本文芸社やIPO上場フライヤー等）が書籍・雑誌出版、webサービス運営、出版業界向けソリューションなどを手がけており、売上高に占める割合は1割弱。

2025年2月期は売上高で前期比8.4%増の101,914百万円、営業利益で同19.8%増の2,475百万円となった。電子書籍流通事業が好調に推移し、LINEマンガ移管後で売上高は過去最高を記録している。営業利益もLINEマンガ移管後で過去最高となった。LINEマンガは大口取引先であったが、ヤフーとLINEの統合でグループ内仕入への切替があり、移管が実施された2023年2月期から2024年2月期にかけての減収要因になっていた。主力の電子書籍流通事業は売上高で93,767百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益で4,971百万円（前年同期比1.2%増）となった。2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰している。エンジニア人件費の資産振替額が減少した影響等により、売上高に比べた営業利益の増加率は低い。投資戦略事業は売上高で7,697百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント損失で994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となった。適正水準での投資額にコントロールできていることに加え、IP・ソリューション事業が利益改善に寄与している。フライヤーは通期で黒字化し、日本文芸社の営業利益は1Qに底打ちして改善基調にあり、一過性費用や先行投資がなければ前期比プラスで着地するなど、総じて改善傾向となった。

2026年2月期は売上高で前期比4.0%増の106,000百万円、営業利益で同9.9%増の2,720百万円が見込まれている。電子書籍流通事業のシェア拡大、戦略投資事業の各事業進捗による損益の改善、および事業ポートフォリオ見直しにより、引き続き増収増益を見込む。特に売上高と当期純利益、EBITDAは過去最高となる見込みだ。電子書籍流通事業は売上高増加の一方、利益率の高いサービスが終了見込みとなる影響等により、一時的に減益となる見込みだが、戦略投資事業はIP・ソリューション事業を中心に増益見込みとなる。7月10日に発表された第1四半期決算は、売上高で前年同期比3.6%増の26,011百万円、営業利益で同37.6%増の654百万円と順調。電子書籍流通事業において既存商流の成長率が引き続き堅調に推移したことに加え、戦略投資事業における各事業の損益改善、特に日本文芸社の業績改善が前年同期比で進捗したことが寄与、通期業績予想に対して順調とみられる。

2030年2月期を最終年度とする中期経営計画も発表されている。売上高で125,000百万円、営業利益で4,000百万円が目標となる。電子書籍流通事業の安定成長を基盤に、早期に戦略投資事業の黒字化を実現させる。また、中計数値はオーガニック成長に基づく目標値であり、国際事業における海外展開支援の強化やM&Aによる成長は計画値に織り込んでおらず、更なる成長要素として推進する方針。飛躍的な成長実現に向けたコミットメントとして、常勤取締役・執行役員に対して業績連動型有償ストックオプションも設定されている。中計達成時のPERは1桁台まで低下する。のれん償却が重いことから、EBITDAで見た場合は、さらに数値が低下することは言うまでもない。前期実績から2030年2月期までの営業利益CAGRは+10%であり、前期実績ROE8%という数値を考慮すれば、株価に上値余地を見いだせる。中計最終年度のPER15倍となる時価総額360億円（現270億円）はひとつのめどとなる。

株主還元は総還元性向30%以上と定めたほか、自己株取得を実施している。今後も株価動向を伺いながら機動的な自己株式取得を実施するほか、段階的な還元率引き上げを検討している。2026年2月期の1株あたり配当は40円と過去最高となり、配当利回りで2.3%となっている。

＜HM＞