エヌ・シー・エヌ---1Q増収、住宅分野・環境設計分野の売上高が伸長

*16:02JST エヌ・シー・エヌ---1Q増収、住宅分野・環境設計分野の売上高が伸長 エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の17.88億円、営業損失が0.42億円（前年同期は0.08億円の損失）、経常損失が0.69億円（同0.51億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.60億円（同0.53億円の損失）となった。

住宅分野の売上高は前年同期比11.7%増の11.41億円となった。当第1四半期のSE構法出荷数は208棟（前年同期比2.0%増）となった。また、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が同9.5%増加した結果、売上高は増収となった。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請期間が従来の7日間から法改正後は35日間に長期化した影響を受けて、210棟（同14.6%減）と減少した。また、SE構法登録施工店は新規に10社加入し、625社となった。

大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同10.4%減の5.33億円となった。当第1四半期における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は30棟（同3.2%減）、構造計算出荷数は40棟（同17.6%増）となった。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は16棟（同20.0%減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は56棟（同3.7%増）となった。加えて、翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しているが、当第1四半期は大型案件の出荷が昨年より少なかったことにより、前年同期比では売上高が減少した。

環境設計分野の売上高は同36.8%増の0.87億円となった。2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当第1四半期における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は970件（同51.1%増）と大きく増加した。一方で、長期優良住宅申請サポート件数は、3月に駆け込み需要が発生したこと及び確認申請期間長期化の影響で122件（同10.3%減）となった。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の90.16億円、営業利益が同64.9%増の2.94億円、経常利益が同11.6%増の3.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の2.29億円とする期初計画を据え置いている。


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