ユビAI Research Memo（1）：M&Aにより業容拡大、2025年3月期までの3年間で売上高倍増

*11:01JST ユビAI Research Memo（1）：M&Aにより業容拡大、2025年3月期までの3年間で売上高倍増 ■要約

ユビキタスAI<3858>は、組込みソフトウェア※の自社開発製品及び海外のソフトウェアベンダー製品の販売、テクニカルサポート、エンジニアリングサービスを展開し、大手電子・電気機器製造・開発企業を中心とした1,000社以上の顧客が必要とする最適なソフトウェアテクノロジー・サービスを提供している。また、多数の大手製造業顧客と国内ベンチャー・スタートアップ企業、海外パートナーなどをつなぐB2Bテクノロジービジネスプラットフォーム「HEXAGON（ヘキサゴン）」を運営している。

※ 組込みソフトウェア：家電製品や産業機器、自動車などに搭載される、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムで動作するソフトウェアのことで、装置の制御や動作の受付けなどを高信頼性かつリアルタイム性をもって行うことが求められる。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高4,138百万円（前期比19.0%増）、営業利益96百万円（同34.8%増）、経常利益92百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円（同176.8%増）と増収増益となった。2023年10月に子会社化した(株)グレープシステムの業績が通期で反映し、収支に大きく寄与した。グループの経営リソースの効率化のため、2024年7月にグレープシステムと(株)エイムのオフィスを統合し、同年8月には同社がエイムを吸収合併した。M&Aによる企業規模拡大に伴い、のれん償却額や人件費の増加、システムや内部統制など社内体制整備費用の増加、オフィス移転費用などにより販管費が同18.9%増加したが、売上高の増加と売上総利益率の改善により吸収した。売上総利益率の改善は、単価の改定や製品構成の変化による。営業利益は24百万円、のれん償却額は27百万円、のれん償却前営業利益は52百万円、前期を上回った。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高4,349百万円（前期比5.1%増）、営業利益6百万円（同93.8%減）、経常利益5百万円（同94.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円（前期は91百万円の利益）と増収減益の見通しだ。成長投資を優先させるため大幅な減益を計画する。前期の途中から開始したグループ経営の管理機能強化、事業部門における積極的な人材採用などの費用増加を見込んでいる。売上については、グループ全体での事業・販売連携を強め、デジタルマーケティングも強化しながら、同5.0%成長を目標として競争力・成長が見込める高速起動、開発品質向上支援ツール、デバイスセキュリティといった領域での製品・サービスの伸長に注力する。

3. 中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）の概要
2025年6月には新たな中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）を公表し、既存事業の成長（オーガニック）と連続的M&Aによる成長（インオーガニック）で2028年3月期の売上高50億円以上、CAGR（年平均成長率）10%程度を目標に掲げた。オーガニックでCAGR5%を確保することで安定したキャッシュ・フローを創出し、そのキャッシュを成長領域・M&Aに積極投資することで企業基盤整備を図り、成長を加速させる次のステージにつなげていく考えだ。オーガニックで2028年3月期に売上高48.3億円を確保し、インオーガニックで上乗せする計画だが、インオーガニックは年度ごとの目標設定は行わず、計画最終年度での目標達成を目指す。そのため、2027年3月期以降の利益計画は示していない。成長戦略としては、従来の組込みソフトウェア市場から、成長著しいIoT市場に成長領域をシフトする。足下で顧客需要が顕在化しているIoTセキュリティ領域を皮切りに成長事業を拡大し、「AI領域」や「BigData領域」を強化しながらCPS※フレームの構築を進める計画だ。

※ CPS：Cyber Physical System（サイバーフィジカルシステム）の略。「物理空間（現実世界）」と「サイバー空間（仮想空間）」をリアルタイムで密接に連携させるシステムの概念。現実世界のセンサーやIoTデバイスで取得したデータをサイバー空間でAIやビッグデータ解析した上で、分析結果を物理空間へフィードバックするループを高速かつ自律的に回すシステム。

■Key Points
・M&Aによりグループ経営が拡大し、2025年3月期は増収増益
・2026年3月期は、業容拡大に伴う経営管理機能強化、人材採用などの成長投資により増収減益見込み
・2028年3月期に既存事業の成長と連続的なM&Aにより売上高50億円以上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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