ＭＤＮＴ Research Memo（4）：2025年9月期中間期は細胞加工受託拡大に向けた先行投資により営業損失が拡大

*12:04JST ＭＤＮＴ Research Memo（4）：2025年9月期中間期は細胞加工受託拡大に向けた先行投資により営業損失が拡大 ■業績動向

1. 2025年9月期中間期の業績概要
メディネット<2370>の2025年9月期中間期の業績は、売上高が404百万円（前年同期比1.3%増）、営業損失が755百万円（前年同期は658百万円の損失）、経常損失が710百万円（同632百万円の損失）、中間純損失が705百万円（同634百万円の損失）となった。売上総利益は、売上高が増加した一方、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備にかかる先行投資により原価が増加し、58百万円（前年同期比24.8%減）となった。そして、脂肪由来間葉系幹細胞（ASC）の受託開始に向けた準備費用等の増加やプロモーション活動の強化などにより、販管費は814百万円（同77百万円増）となり、営業損失は増加した。また、加工中断収入5百万円（同15.7%増）、投資事業組合運用益30百万円（同48.8%増）などの営業外損益などを計上した結果、経常損失・中間純損失も拡大した。

セグメント別では、細胞加工業の売上高は404百万円（前年同期比1.3%増）、営業損失は231百万円（前年同期は154百万円の損失）となった。売上面では、特定細胞加工物製造業は前期より開始した「S-DSC」の製造受託に伴う売上高が期初より発生したが、前年同期に計上した技術移転一時金は発生しなかった。CDMO事業ではヤンセンファーマからの製造受託が継続した。一方、バリューチェーン事業では台湾Medigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股フン有限公司。以下、「MBC」）からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売等が発生し、全体で微増収となった。利益面では、新規細胞加工の受託体制の整備にかかる先行投資による原価の増加や販売費の増加などより、営業損失が拡大した。

再生医療等製品事業の売上高は0百万円（前期は0百万円）、営業損失は216百万円（同219百万円）となった。利益面では、研究開発費の減少などにより、営業損失はやや縮小した。


当面の資金は十分に確保。自己資本比率の低下は一時的
2. 財務状況
2025年9月期中間期末の財務状況において、資産合計は5,437百万円（前期末比262百万円減）となった。主な要因は、現金及び預金が1,299百万円減少した一方、有価証券が500百万円、流動資産「その他」が501百万円増加したことである。補足として、同社は当面支出予定のない現金及び預金の一部を安全性の高い短期有価証券で運用しており、有価証券を含め実質的に約38億円強のキャッシュを保有している。このため、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保されている状況である。

負債合計は1,004百万円（同495百万円増）となった。主な要因は、未払金が482百万円増加したことによる。純資産合計は4,432百万円（同757百万円減）となった。第29回定時株主総会決議に基づく欠損填補による資本金1,387百万円及び資本準備金1,327百万円の減少並びに利益剰余金2,714百万円の増加、中間純損失計上に伴う利益剰余金705百万円の減少が影響した。

この結果、自己資本比率は、前期末の91.1%から9.6ポイント低下の81.5%となった。なお、流動資産の「その他」には、有価証券の購入に加え、合同金銭信託の購入過程で一時的に発生した仮払い金が計上されている。この仮払い金と同額が流動負債の未払金に計上されているため、一時的に自己資本比率が低下したが、現時点（6月10日現在）では前期末水準である91%台に回復した。

3. 2025年9月期中間期のトピックス
(1) 「YOKOHAMA宣言2025」
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「安確法」）の下で提供される特定細胞加工物に関しては、十分な科学的検証を経ていない治療が行われていることが問題視されてきた。これに対し、(一社)日本再生医療学会は2025年3月の総会において、科学的に正当な治療と未検証の治療を明確に区別するため、再生医療を「検証型診療」と「無検証診療」の2つのカテゴリーに分類することを決定した。また、患者・一般市民・臨床医との積極的な対話を通じて再生医療に関する正しい認識と理解の向上を図り、透明性の確保、患者保護、科学的整合性を担保するための実践的な指針の策定に取り組む方針を示した。同社も、受託した特定細胞加工物については「YOKOHAMA宣言2025」に従い、適正な再生医療の提供を行う方針である。

また、こうした動きは、同社が培ってきたがん免疫細胞治療が、科学的根拠に基づいた「検証型診療」として位置付けられる可能性を示唆するものである。同社が提供する治療法の信頼性を高め、今後の事業発展に寄与することが期待される。

(2) 自己マクロファージによる肝硬変治療の可能性
北海道大学は、同社及び(公財)かずさDNA研究所と共同で、自己マクロファージ※1を用いた新たな肝硬変治療の可能性を示す成果を発表した。サイトカインIL-34※2とIL-4※3で誘導したマクロファージ※4が肝硬変の主因である肝線維化を効果的に抑制・改善することを、マウス肝炎モデルで確認した。このマクロファージは、肝細胞の死滅やコラーゲン沈着を減少させるほか、免疫抑制作用を通じて細胞傷害性T細胞の増殖を抑えることも明らかになった。これらの効果はヒト細胞でも確認されており、将来的に自己細胞を用いた肝硬変治療への応用が期待されている。

※1 患者自身の血液から作られたマクロファージ。
※2 インターロイキン34 のこと。サイトカインの1つ。マクロファージの分化に寄与する。
※3 インターロイキン4 のこと。サイトカインの1つ。アレルギーや抗感染症作用などと同時に、マクロファージを免疫抑制性のM2型に分極させる。
※4 病原体や死んだ細胞のごみを処理する免疫細胞。

4. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の業績は、売上高は930百万円（前期比21.0%増）、営業損失が1,491百万円（前期は1,384百万円の損失）、経常損失が1,485百万円（同1,261百万円の損失）、当期純損失が1,489百万円（同1,276百万円の損失）と予想している。がん免疫細胞治療の新規契約医療機関獲得による製造数の拡大、「S-DSC」受託拡大、並びに「ASC」の加工受託開始に向けた顧客開拓などにより売上拡大を図る。損益面においては「ASC」の凍結品への変更にかかる開発費、アカデミアなどとの共同研究費、開発パイプラインの拡充や開発体制の強化、細胞加工業の新規案件獲得に向けた体制強化などにより研究開発費が増加する見込みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）


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