いい生活 Research Memo（9）：2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持

*11:09JST いい生活 Research Memo（9）：2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持 ■株主還元策

いい生活<3796>の配当政策は、2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持しており、利益水準に左右されずに安定的な配当を実施してきた点が特徴である。2025年3月期は損失を計上したものの、同水準の配当を維持した。2026年3月期も同様に1株当たり5.0円の配当を継続する予定であり、予想配当性向は47.3%と引き続き高い水準が見込まれている。また、資本コストやPBRを意識した経営を進めており、株主・投資家との対話にも積極的に取り組むなど、長期保有のインセンティブを高める姿勢を打ち出している。



■SDGs・ESGへの取り組み

人材育成、サービス開発、住環境とデジタル環境への貢献に取り組む

1. SDGsへの取り組み
同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するための主に4つの取り組みを推進している。「変革を起こす人材の育成」として、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援することで、多様な背景を持つ人々にキャリアの機会を提供する。「社会的価値の高いサービスの開発」では、価値あるサービスの創出に加え、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスの提供を目指す。「住環境への貢献を目指す事業展開」では、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場の実現によって、社会と人々を支える不動産市場の成長に貢献する。「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを推進し、オンライン市場の形成と環境に優しい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長に貢献する。

同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、経済産業省、厚生労働省、日本健康会議により認定された「健康経営優良法人2025」、経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定事業者」、中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、情報セキュリティの国際規格「ISMS （ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS （ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS （ISO20000）」を取得している。加えて、(一社)日本クラウド産業協会からの「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定も取得している。

2. ESGへの取り組み
同社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）においても取り組みを進めている。環境面では、対面営業や物件見学のデジタル対応を進めるなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指している。社会面では、価値創造を支える高度なIT人材の創出に貢献する。また、全従業員の健康を企業価値創造の基本と位置付け、「健康経営宣言」を定めた。このほか、育児支援や大学体育会・部活動への協賛なども行っている。さらなる取り組みとして、ガバナンス面を含む広範な情報開示と責任を強化している。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みを議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。

また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報記載義務化に先駆け、同社は2022年3月期から開示を開始した。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値・経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書」も発行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞）

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