ネットイヤー Research Memo（4）：2025年3月期はNTTグループ向けの落ち込みにより減収減益に

*11:04JST ネットイヤー Research Memo（4）：2025年3月期はNTTグループ向けの落ち込みにより減収減益に ■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高で前期比7.0%減の3,377百万円、営業利益で同43.0%減の82百万円、経常利益で同42.3%減の83百万円、当期純損失で33百万円（前期は106百万円の利益）と2期連続で減収減益となった。また、期初計画比でも売上高で722百万円、営業利益で217百万円、経常利益で215百万円、当期純利益で238百万円の未達となった。

減収の主な要因は、期初の受注残高が667百万円と前年同期の909百万円と比較して低い水準でスタートしたことや、大型プロジェクトの業務縮小や終了等があったことでNTTグループ向けの売上高が前期比21.0%減の1,040百万円と2期連続で落ち込んだことによる。NTTグループ以外では、小売・飲食業向けが同6.1%減の1,062百万円、サービス業向けが同3.7%減の621百万円とそれぞれ減少し、その他業界向けが同21.8%増の653百万円であった。主要顧客別では、NTTデータ向けが同22.5%減の869百万円、スターバックス向けが同3.3%増の462百万円となった。小売・飲食業やサービス業ともに2期連続の減収となったが、コロナ禍が収束したことによりEC市場の伸びが減速し、店舗投資などに企業の投資予算の配分が振り向けられたことや、複合的な大規模プロジェクトが増加傾向にあるなかで、こうしたプロジェクトを受注するための人的リソースが不足し、下期に想定していた大型案件を複数失注したことが減収並びに計画比での未達要因となった。

売上原価率は前期比で2.3ポイント上昇の79.8%となり、売上総利益は同133百万円減少の683百万円となった。原価率の上昇要因は、減収に伴うエンジニアの稼動率低下により労務費率が同2.5ポイント上昇したことが主因だ。外注費率は同0.6ポイント改善したが、ソフト使用料や支払手数料、賃借料などその他売上原価も同0.4ポイント上昇した。また、大型プロジェクトの減収分をカバーすべく、小型案件の積み上げに取り組んだことも原価率上昇の一因となった。販管費率は採用費やその他経費の節減に努めたことで前期比71百万円減少したが、売上総利益の減少をカバーしきれなかった。また、資本業務提携先企業の純資産が減少したことに伴い、取得価額の全額となる90百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上した。ただ、提携先との協業については継続している。なお、期末従業員数は前期末比4名減の185名となり、人的リソース強化の取り組みについても今後の課題を残した格好だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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