ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入

*13:43JST ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入 ガーデン<274a>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）決算を発表した。売上高が44.99億円、営業利益が5.27億円、経常利益が4.98億円、四半期純利益が3.34億円となった。同社は2025年2月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2026年2月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。

日々の営業においては、QSCA（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の向上と入客数増加に注力し、売上と利益の更なる拡大を図る努力を続けてきた。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りのために、過去の実績やM&Aにより積み上げられたノウハウを基にマニュアルを作成している。効率的な店舗運営の実現のため、スープ製造を外部に委託するファブレス化を採用している。設備投資や調理のための厨房区画・光熱費の固定費を抑え、店舗の増減があっても柔軟に対応できるコスト構造となっている。また、仕込みの工程が平易であるため、誰でも短期間で安定した味を提供することが可能となっている。物価高に対応する施策として、商品の段階的な値上げや一部店舗で無料であった食べ放題ライスの有料化を行った。また、インバウンド需要が高まっていることを受けて、券売機のレイアウトを見直してドリンクなどセットメニュー販売を強化するなどの施策を進めてきた。その一方で、「ブランドの日」や「お客様感謝祭」「周年記念祭」などの名目で、月に数回、メイン商品を安価で提供するフェアを開催している。これらのフェアは、ホームページ内のブランドオフィシャルサイト及び、ブランド別に運用しているスマートフォンアプリで情報を発信している。また、スマートフォンアプリでは、アプリ会員限定のスタンプカード機能、割引クーポンの配信など、既存顧客の再来店を促す働きかけを行っている。潜在顧客に向けては、SNS映えを意識したキラー商品を多く有する「山下本気うどん」を中心に、ブランド力との相乗効果でメディア露出を獲得している。様々な媒体で同社を取り上げられる機会も増えている。店舗展開の状況については、当第1四半期末時点で、総店舗数は193店舗（直営161店舗、業務委託1店舗、フランチャイズ31店舗）となった。新規出店はフランチャイズの1店舗で、2025年5月に山下本気うどんのフランチャイズ1号店「COCONO SUSUKINO」が開店した。直営店の出店計画は3店舗だったが、物件引渡しの都合などにより第2四半期以降の出店となった。一方退店は、業務委託1店舗、フランチャイズ2店舗の計3店舗となった。

2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.6%増の182.90億円、営業利益が同10.8%増の20.50億円、経常利益が同12.1%増の19.30億円、当期純利益が同9.3%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。

また、同社は期末配当を中心に株主還元を行ってきたが、株主への還元機会をより早期に拡充することを目的として、今期より中間配当を導入した。2026年2月期の年間配当金として90.00円を予定しており、そのうち半額の45.00円を中間配当として実施することを決定した。

更に中間配当の設定に併せて、株主優待のお食事券について、利用可能ブランドと対象商品の拡充を発表した。これまで利用可能店舗は壱角家全店（横浜道・品川家・茅ヶ崎家・吉祥寺家・豊島家・野田家を含む）のみで、商品も家系ラーメン並（醤油or塩）または油そば１杯無料だったが、8月末権利確定分から山下本気うどん全店でも利用可能になり、商品もセットメニューを含む全商品(※)1品無料へと拡充した。
※日本国内の店内飲食に限る、一部店舗のみのイベントメニューを除く

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