ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長

*13:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長 ■要約

ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。

1. 2025年10月期中間期の業績概要
2025年10月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。2025年10月期中間期決算発表に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。主力のECマーケティング事業においては、インテリア・家具・生活雑貨の中でも、特に自社オリジナルのD2C商品の売上が堅調に推移し、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易(有)やGenepa Vietnam Co.,Ltd.といった海外子会社の受注が好調で売上面が堅調だった。利益面では、利益率の高いD2C商品販売の堅調さや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また、2025年10月期中間期においてGenepa Vietnamへの貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ：DES）を実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。

2. 2025年10月期の業績見通し
2025年10月期の連結業績については、売上高17,500百万円（前期比7.8%増）、営業利益120百万円（同46.8%増）、経常利益160百万円（同617.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は138百万円の損失）と、前期比で増収及び大幅増益を見込んでおり、最終損益は2022年10月期以来の黒字計上となる見通しだ。為替動向や国際的な通商政策等の外部環境が不透明なことから売上高及び営業利益については保守的な見方に立つものの、中間期時点の進捗率は好調なため業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。売上面では、ECマーケティング事業は引き続き利益率の高いD2C商品のラインナップ充実と販売拡大に注力する。商品企画関連事業では、青島新綻紡貿易の機能性繊維を使用した製品販売や、Genepa Vietnamにおける家具の海外向け販売を推進する。機能性繊維については寝具以外にアパレル事業への展開としてリカバリーウェア（疲労回復を目的として休養・睡眠時に着用するウェア）を開発中で、業績寄与に期待がかかる。利益面では、D2C商品の販売強化による高い利益率の確保や、商品企画関連事業における好調な受注からの増収、Genepa Vietnamに対する財務体質の改善施策による為替リスク回避効果もあり、安定した業績推移が見込まれる。

3. 中期経営計画
2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とする中期経営計画を2025年1月に発表した。2027年10月期目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円とした。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東京証券取引所（以下、東証）グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。成長戦略として、ECマーケティング事業で3点、商品企画関連事業で2点の重点施策を掲げた。ECマーケティング事業については、1) 自社ブランド確立のための製造等、パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）、2) USP（Unique Stores Platform）事業の推進、3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦、の3点を、商品企画関連事業については、1) 機能性繊維のアパレル事業への展開、2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大、の2点を掲げている。

■Key Points
・2025年10月期中間期は増収及び大幅増益、ベトナム子会社でのDESによる為替差益が寄与
・引き続き、D2C商品等の投入拡大と特許取得済みの機能性繊維を活用した新製品の開発及び海外子会社の事業拡大により、売上高の成長を目指す
・中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円、営業利益4.5億円を目指す

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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