ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す

*11:07JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す ■i-plug<4177>の業績動向

4. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高6,100百万円（前期比20.0%増）、営業利益700百万円（同21.0%増）、経常利益698百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円（同30.1%減）を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少するのは、税効果がなくなって税率が正常化することが要因である。

日本経済は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性もリスクとなっている。国内の新卒採用市場では、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いており、就職内定率も引き続き高い水準となっている。また、学生による内定取得企業数2社以上の割合が増えるなど、就職活動の早期化が進んでいることが窺える。

このような環境下、同社は決定人数を伸ばすため、従来のデジタルマーケティングだけでなくポスターなどOOH広告※を含め、主力サービス「OfferBox」の販促活動を積極的に行う計画である。これにより認知度の向上により一層努めるとともに、サービスの継続的バージョンアップ、新たなサービスの開発、プロダクトの進化・拡充を図り、競争優位性を高めていく方針である。また、「eF-1G」については、付加価値の高いプロダクトの開発に注力し、さらなる機能強化に取り組んでいく計画である。さらに、収益化した「Tsunagaru就活」のように、就職活動中の学生と企業のニーズに応じたサービスの拡充にも努める。この結果、決定人数の伸びをドライバーに売上高を20%伸ばす方針だ。営業利益については、通常はコストが売上高と同等に増えないため売上高以上に伸びるのだが、「第2の柱」確立に向けた投資やM&A・アライアンスを検討するため、売上高と同等の伸びを見込んでいる。

※ OOH（Out Of Home）広告：看板やポスター、フライヤー、交通広告、大型ビジョンなどの屋外で展開する広告。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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